アメリカがオミクロン「可視化」を先送りする理由

1つは、南アフリカやイギリスの初期のデータから言われていたように、オミクロン株の感染者については、重症化率は低いという判断があるものと思われます。例えばですが、ニューヨーク州の場合、新規感染者数はパンデミックになって以来の最高値を示していますが、その一方で入院数は全州で4000人程度、人口10万に対しては22人と落ち着いた数字となっています。

一部には「オミクロンは感染力が強く、デルタを駆逐してくれる一方で、軽症で済むので、コロナを「ただの風邪」にしてくれる救世主」などという超楽観論がありました。どうやら、そこまでではないようです。ですが、アメリカのバイデン政権としては、それでもオミクロンはデルタより重症化しないし、特にブースター（3回目のワクチン）を打っている人はほとんど軽症か無症状で済むというシナリオを前提にしているようです。

２つ目は、昨年は強く自粛が呼びかけられたクリスマスなどの歳末行事に関して、今年は、世論が「我慢できなくなっている」という現実があります。仮に、政府がオミクロンに対して「全面警戒モード」を発動しようとしても、全米の世論を考えると不可能というのが、社会的な現実です。

クリスマス規制は自粛要請しない

ですから、バイデン大統領としては、12月21日に、全米で「無料の検査キットを5億セット用意する」という方策を発表して世論の安心感を確保し、その上で「ワクチン接種」を改めて呼びかけるという発信はしました。ですが、間近に迫った「クリスマス」の帰省については自粛の呼びかけはしませんでした。というよりも、心理的な力関係として、自粛は不可能という判断をしているのだと思います。

大学では年末にロックダウンが頻発しており、ブロードウェイの劇場でも出演者やスタッフの感染による休演が目立っています。一部のスポーツでは、試合の延期ということも起きています。ですが、音楽や演劇、スポーツについては、現在、あらためて全面休止という判断はありません。

この２つの理由により、バイデン政権として当面は、多少の市中感染を既成事実化させながら、社会経済活動への影響は最小限に抑えようとしています。その上で、南アフリカやイギリスに続いて、オミクロン株の特性を見極めようとしているのだと思われます。ですから、オミクロン株に関する日々の具体的な数字にはこだわっていないと考えられます。

厳しい感染対策をしている日本からは、アメリカのこのような対応は、いい加減に見えるかもしれません。ですが、欧州も含めて、大規模な社会実験をしながら、オミクロンの毒性についての見極めをしているというのも、また事実です。日本として時間を稼いでいるというのは、そのような欧米の動向を見極めるという目的もあると思います。