コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

アメリカがオミクロン「可視化」を先送りする理由

2021年12月22日（水）16時15分

1つは、南アフリカやイギリスの初期のデータから言われていたように、オミクロン株の感染者については、重症化率は低いという判断があるものと思われます。例えばですが、ニューヨーク州の場合、新規感染者数はパンデミックになって以来の最高値を示していますが、その一方で入院数は全州で4000人程度、人口10万に対しては22人と落ち着いた数字となっています。

一部には「オミクロンは感染力が強く、デルタを駆逐してくれる一方で、軽症で済むので、コロナを「ただの風邪」にしてくれる救世主」などという超楽観論がありました。どうやら、そこまでではないようです。ですが、アメリカのバイデン政権としては、それでもオミクロンはデルタより重症化しないし、特にブースター（3回目のワクチン）を打っている人はほとんど軽症か無症状で済むというシナリオを前提にしているようです。

２つ目は、昨年は強く自粛が呼びかけられたクリスマスなどの歳末行事に関して、今年は、世論が「我慢できなくなっている」という現実があります。仮に、政府がオミクロンに対して「全面警戒モード」を発動しようとしても、全米の世論を考えると不可能というのが、社会的な現実です。

クリスマス規制は自粛要請しない

ですから、バイデン大統領としては、12月21日に、全米で「無料の検査キットを5億セット用意する」という方策を発表して世論の安心感を確保し、その上で「ワクチン接種」を改めて呼びかけるという発信はしました。ですが、間近に迫った「クリスマス」の帰省については自粛の呼びかけはしませんでした。というよりも、心理的な力関係として、自粛は不可能という判断をしているのだと思います。

大学では年末にロックダウンが頻発しており、ブロードウェイの劇場でも出演者やスタッフの感染による休演が目立っています。一部のスポーツでは、試合の延期ということも起きています。ですが、音楽や演劇、スポーツについては、現在、あらためて全面休止という判断はありません。

この２つの理由により、バイデン政権として当面は、多少の市中感染を既成事実化させながら、社会経済活動への影響は最小限に抑えようとしています。その上で、南アフリカやイギリスに続いて、オミクロン株の特性を見極めようとしているのだと思われます。ですから、オミクロン株に関する日々の具体的な数字にはこだわっていないと考えられます。

厳しい感染対策をしている日本からは、アメリカのこのような対応は、いい加減に見えるかもしれません。ですが、欧州も含めて、大規模な社会実験をしながら、オミクロンの毒性についての見極めをしているというのも、また事実です。日本として時間を稼いでいるというのは、そのような欧米の動向を見極めるという目的もあると思います。

＜関連記事：日本の外国人入国停止と、コロナ対応の「次の手」＞
＜関連記事：日本のワクチン接種は、なぜここまで成功したのか＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は小反落で寄り付く、利益確定売りが上値抑制
2025.12.23

ワールド

グリーンランドは「安全保障に必要」、トランプ氏が特
2025.12.23

ビジネス

ペルツ氏のトライアンの連合、アクティブ運用ジャナス
2025.12.23

ワールド

米当局、中国ＤＪＩなど外国製ドローンの新規承認禁止
2025.12.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story