コラム

アメリカがオミクロン「可視化」を先送りする理由

2021年12月22日(水)16時15分

1つは、南アフリカやイギリスの初期のデータから言われていたように、オミクロン株の感染者については、重症化率は低いという判断があるものと思われます。例えばですが、ニューヨーク州の場合、新規感染者数はパンデミックになって以来の最高値を示していますが、その一方で入院数は全州で4000人程度、人口10万に対しては22人と落ち着いた数字となっています。

一部には「オミクロンは感染力が強く、デルタを駆逐してくれる一方で、軽症で済むので、コロナを「ただの風邪」にしてくれる救世主」などという超楽観論がありました。どうやら、そこまでではないようです。ですが、アメリカのバイデン政権としては、それでもオミクロンはデルタより重症化しないし、特にブースター(3回目のワクチン)を打っている人はほとんど軽症か無症状で済むというシナリオを前提にしているようです。

2つ目は、昨年は強く自粛が呼びかけられたクリスマスなどの歳末行事に関して、今年は、世論が「我慢できなくなっている」という現実があります。仮に、政府がオミクロンに対して「全面警戒モード」を発動しようとしても、全米の世論を考えると不可能というのが、社会的な現実です。

クリスマス規制は自粛要請しない

ですから、バイデン大統領としては、12月21日に、全米で「無料の検査キットを5億セット用意する」という方策を発表して世論の安心感を確保し、その上で「ワクチン接種」を改めて呼びかけるという発信はしました。ですが、間近に迫った「クリスマス」の帰省については自粛の呼びかけはしませんでした。というよりも、心理的な力関係として、自粛は不可能という判断をしているのだと思います。

大学では年末にロックダウンが頻発しており、ブロードウェイの劇場でも出演者やスタッフの感染による休演が目立っています。一部のスポーツでは、試合の延期ということも起きています。ですが、音楽や演劇、スポーツについては、現在、あらためて全面休止という判断はありません。

この2つの理由により、バイデン政権として当面は、多少の市中感染を既成事実化させながら、社会経済活動への影響は最小限に抑えようとしています。その上で、南アフリカやイギリスに続いて、オミクロン株の特性を見極めようとしているのだと思われます。ですから、オミクロン株に関する日々の具体的な数字にはこだわっていないと考えられます。

厳しい感染対策をしている日本からは、アメリカのこのような対応は、いい加減に見えるかもしれません。ですが、欧州も含めて、大規模な社会実験をしながら、オミクロンの毒性についての見極めをしているというのも、また事実です。日本として時間を稼いでいるというのは、そのような欧米の動向を見極めるという目的もあると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独VWが

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働

ワールド

情報BOX:世界が震撼、トランプ大統領が打ち出した

ワールド

米国家安全保障担当チーム、「シグナル」に20のグル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story