コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

アメリカがオミクロン「可視化」を先送りする理由

2021年12月22日（水）16時15分

1つは、南アフリカやイギリスの初期のデータから言われていたように、オミクロン株の感染者については、重症化率は低いという判断があるものと思われます。例えばですが、ニューヨーク州の場合、新規感染者数はパンデミックになって以来の最高値を示していますが、その一方で入院数は全州で4000人程度、人口10万に対しては22人と落ち着いた数字となっています。

一部には「オミクロンは感染力が強く、デルタを駆逐してくれる一方で、軽症で済むので、コロナを「ただの風邪」にしてくれる救世主」などという超楽観論がありました。どうやら、そこまでではないようです。ですが、アメリカのバイデン政権としては、それでもオミクロンはデルタより重症化しないし、特にブースター（3回目のワクチン）を打っている人はほとんど軽症か無症状で済むというシナリオを前提にしているようです。

２つ目は、昨年は強く自粛が呼びかけられたクリスマスなどの歳末行事に関して、今年は、世論が「我慢できなくなっている」という現実があります。仮に、政府がオミクロンに対して「全面警戒モード」を発動しようとしても、全米の世論を考えると不可能というのが、社会的な現実です。

クリスマス規制は自粛要請しない

ですから、バイデン大統領としては、12月21日に、全米で「無料の検査キットを5億セット用意する」という方策を発表して世論の安心感を確保し、その上で「ワクチン接種」を改めて呼びかけるという発信はしました。ですが、間近に迫った「クリスマス」の帰省については自粛の呼びかけはしませんでした。というよりも、心理的な力関係として、自粛は不可能という判断をしているのだと思います。

大学では年末にロックダウンが頻発しており、ブロードウェイの劇場でも出演者やスタッフの感染による休演が目立っています。一部のスポーツでは、試合の延期ということも起きています。ですが、音楽や演劇、スポーツについては、現在、あらためて全面休止という判断はありません。

この２つの理由により、バイデン政権として当面は、多少の市中感染を既成事実化させながら、社会経済活動への影響は最小限に抑えようとしています。その上で、南アフリカやイギリスに続いて、オミクロン株の特性を見極めようとしているのだと思われます。ですから、オミクロン株に関する日々の具体的な数字にはこだわっていないと考えられます。

厳しい感染対策をしている日本からは、アメリカのこのような対応は、いい加減に見えるかもしれません。ですが、欧州も含めて、大規模な社会実験をしながら、オミクロンの毒性についての見極めをしているというのも、また事実です。日本として時間を稼いでいるというのは、そのような欧米の動向を見極めるという目的もあると思います。

＜関連記事：日本の外国人入国停止と、コロナ対応の「次の手」＞
＜関連記事：日本のワクチン接種は、なぜここまで成功したのか＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story