コラム

新型コロナ「専門家」に関する2つの誤解

2021年08月25日(水)17時40分

第2の誤解は、もっと幅広い「専門家」が必要という問題です。現在、新型コロナの「専門家」として政府を代弁したり、メディアに登場したりするのは、ほとんど全てが感染症の研究者です。これに一部、臨床医の方が加わっている程度です。ですが、社会全体で新型コロナと対決する、そのために世論に対して必要な情報提供を行うには、この人々だけでは足りないと思います。

例えばワクチンや治療薬の問題については、薬学の専門家による情報提供が必要です。副反応があるとして、有効成分の活動によるのか、溶剤によるのか、ワクチンの働くメカニズムはどうなっているのか、各社の製品はどこがどう違うのか情報提供を行い、世論の不安や誤解を払拭すべきです。特に日本の場合は、教育水準が非常に高い国ですので、そうしたアプローチが必要です。

経済の問題についても、専門的な情報は流通していません。マクロの研究者が経済側を代表して会議で頑張ったなどという話があるくらいです。例えば、外食産業や、宿泊業に影響が出ているとして、その業界の財務や雇用はどのぐらい傷んでいるのか、どこが死守すべき限界なのか、こうした点ではGDPの成長率などという大雑把な話ではなく、現場の実態をストレートに世論に向けて発信する専門家が必要です。

コロナ禍で失われる合理性

それ以外にも専門家による情報提供が必要な問題はたくさんあります。商圏が広く会話を伴う対面販売が原則である百貨店が、感染症に対してどのぐらい脆弱かは商業の専門家の意見を聞く必要があります。密室に見える新幹線でどの程度の強制換気がされているのかとか、アルコール消毒の効果などは、デルタ株の流行を踏まえて、それぞれの専門家が改めて語るべきでしょう。

そもそも「安全」と「安心」が分離して語られるように、コロナ禍などの非常事態においては人間の自己防衛本能が暴走して、判断の合理性が失われることもあります。こうした問題には、社会心理学、特に災害心理学の専門家の助けが必要でしょう。教育における地域一斉休校や部活中止などの子どもへの影響も、可哀想だという感情論だけでなく、教育心理学や発達心理学の専門家による専門的な意見が求められています。

コロナ政策に関しては、本来は政治の役割である世論との対話を専門家に丸投げする一方で、幅広い分野の専門知を集めた総力戦にはなっていないのが現状です。総裁選や総選挙の近づく中で、世論の納得感を得て改めてコロナと戦うためには、こうした体制を変える時期に来ているのではないでしょうか。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story