バイデン政権のマスク緩和令で、混乱広がるアメリカ社会

ですが、例えば私の住むニュージャージー州は、全米でも最も厳しい規制がしかれています。したがって、マスク着用の義務は当面解除することはしないとしています。ところが、例えばウォルマートの場合、バイデン大統領の方針を受けて「全米レベルではマスク着用義務を解除」と宣言してしまっているわけです。

法的には州の規制が優先されますし、現場でもそれは徹底されています。ですが、消費者の中ではその区別が良く分かっていない人もあり、一部には口論に発展するケースなどもあったようです。

さらに深刻なのは、ワクチン接種者はマスクを外していいが、未接種者は依然として着用を義務づけるというルールの運用です。この点に関しては、本来であれば、EUや航空業界が導入を進めている「ワクチン・パスポート」アプリを普及させて、QRコードで確認するのが理想です。ところが、南部や中西部の保守州では「個人の健康に権力が強制介入するのを嫌う」保守カルチャーを背景に、「ワクチン・パスポート」の運用を禁止する法律を真っ先に成立させてしまっており、全米レベルでの実施は絶望的となっています。

そこで、CDCのロシェル・ワレンスキー所長は、接種済みかどうかは「個人の良心に委ねる」としており、この先の運用についてトラブルが起きないか危ぶまれているのです。

マスクがヘイトクライムのきっかけに

さらに問題なのは、州や地域にもよりますが、マスク緩和令が出た州において、自分はワクチン接種済みであっても、変異株の蔓延などを警戒して、依然として個人の判断でマスク着用を続ける場合にどうなるか、という問題があります。

実は、2020年2月にパンデミックが発生する前には、アメリカ人の間ではマスクは「病人と医療従事者がするもの」というのが常識となっていました。つまり、インフルの流行などに対して予防目的でマスクを着用する習慣はなかったのです。そのために、NYではアジア系の住民がマスクをしていると、ウイルス保有者と間違われて暴力を振るわれるという事件が複数発生しました。これが、アジア系へのヘイトクライムの契機となりました。

これからNYなどでマスク緩和が進んだ場合も、アジア系の一部は「マスクをサッサと外す人には衛生意識の低い人間が多い」という警戒感から、ワクチン接種をしていてもマスク着用を継続するものと思われます。そうなると、暴力のターゲットとなるリスクは高まるわけで、これは非常に難しい問題です。

同じような理由で、不特定多数と接触する郵便局員、カメラマン、ミュージシャンなどの間にも、当面はマスクは外せないが、誤解を招いて暴力や差別の対象となるのが怖いという声が上がっています。

今回の措置は、マスク着用、特にその義務化を心の底から嫌い、ストレスをためていたアメリカの保守カルチャーを、「敵に回さず、自分の政治的成果を納得させる」ために、バイデン大統領としては政治的に必要な決断だった、それは理解できます。ですが、実務上はここまで述べたような混乱の可能性があり、それを何とか乗り切っていかなければならないのも事実だと思います。