コラム

職員123人が新型コロナで死亡、ニューヨーク地下鉄・バスの惨状

2020年05月21日(木)16時00分

マスクの件だけでなく、消毒への意識も低く、タッチパネル式の出退勤記録装置で感染が広がった疑いがあるとか、換気への意識などは全く無かったとか、極端な場合は駅構内で肺炎によって亡くなっていた人が放置されていたというカオス状態もあったようです。

そんななか、MTAは4月に入って犠牲者が増えてくると、「遺族への見舞金」ということでコロナ関連死の場合は「一律50万ドル(約5400万円)」を用意するとしましたが、今後は多くの訴訟が起こされる可能性も指摘されています。

そもそもMTAの、例えば地下鉄で感染が広まったことには、物理的な要因も指摘されています。特に駅構内の天井が低く換気が悪いとか、車両についても「1から7と数字で線名のついているAディビジョン」の線区の場合は歴史的な経緯から、特に車内の内寸が小さいなかでまさに「密閉、密集」の空間となっていたこともあると思います。

また、最近は非接触式の電子改札が一気に設置されたにしても、その改札を通るには「バーを手押しする」とか、急加速・急制動の多い運転スタイルのために車内では「つかまっていないと危ない(日本の地下鉄や電車以上に)」という問題なども要因と言えるでしょう。

求められるインフラ更新、サービスの意識改革

最大の問題は、設備も車両も老朽化し、ブレーキのまき散らした金属粉に加えて下水の匂いがしたり、換気だけでなく照明も不十分な環境で、衛生管理がまったくされていなかったことだと思います。これは乗務員も同じで、詰め所には石鹸で手を洗う設備はほとんどなかったのだそうです。

衛生管理ということでは、今回のコロナ危機を通じてニューヨークではホームレスが地下鉄の車内を「居場所」にしてしまい、さらに車内の環境が悪化する問題も起きています。以前から決してイメージの良くなかったニューヨークの地下鉄ですが、今回のコロナ感染拡大の温床になったことで、さらにイメージは地に落ちた感があります。

危機が落ち着いた時点で、MTAは経営の姿勢を改め、車内や駅構内の環境を含めたインフラの更新、そしてサービスの意識改革を行わなければならないと思います。いくら大都会とはいえ、ニューヨークという1つの都市の地下鉄とバスの現場職員だけで120人もの犠牲者を出した事実はあまりに重たいからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米司法省、ミネソタ州知事らを捜査 移民当局妨害の疑

ビジネス

米FRB副議長、パウエル氏支持を表明 独立性は「経

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story