コラム

トランプ「人種差別」論争の裏で進められた不法移民摘発

2019年07月18日(木)17時30分

確かにこの点に関しては、17日に左派が上程した下院における「大統領の弾劾手続きを即刻進める決議」は、アッサリと「共和党の全員と、民主党主流派」によって332対95で否決されてしまいましたから、大統領の思惑通りと言えるでしょう。

ですが、問題はそう単純ではないという見方もあります。実は、この17日に起きた「弾劾決議上程」の前に、ペロシは4人の新人議員に連帯表明する内容のツイートをしていたばかりか、下院として史上珍しい「現職大統領への非難決議」を行いました。

この「非難決議」では、下院の民主党は全員が一致団結して支持しており、オマケとして、共和党からも4人の造反賛成票が出るなど、結果的に成功した形となりました。民主党としては、主流派と左派による結束を見せつけることにもなっています。

全体的な評価としては、そんなわけで大統領として「民主党の主流派と左派の分断を図る」という作戦は、仮に本当にそのような意図があったとしても半分しか達成できなかったことになります。また、民主党内では、一層左派の影響力が高まったとも言えます。

では、今回の「仕掛け」については大統領サイドの失敗だったかというと、別の見方も可能です。この14日の日曜には、ICE(米移民・関税執行局)による不法移民家族に対する「一斉摘発」が行われたとされています。

政府としては、2000家族を目標とした摘発だとして、大統領も積極的でした。この「一斉摘発」ですが、コアの支持者に対しては「やっている」というアピールをしたい反面、人権無視という印象を与えて中間層の離反を招く危険がある中では「テレビニュースではあまり扱って欲しくない」性格のものとも言えます。

結果的に、今回の「トランプ対議員4人のバトル」のニュースで週明けのメディアの政治ヘッドラインが、埋まってしまったことで、「不法移民一斉摘発」のニュースを隠すことに成功したという見方もあります。

さらに言えば、今回話題となった4人の議員は、いずれもトランプの移民政策に強く反対しており、特にAOCなどは「ICE解体論」の急先鋒でもあります。そう考えると、メディアが「一斉摘発」を取り上げて、AOCがこれを鋭く批判する映像がテレビに流れるよりは、今回のような「罵倒合戦」に持ち込んだ方が、大統領としては世論対策として有利な展開になったとも言えます。

そう考えると、表面的には「アメリカの分断」をエスカレートさせるだけの罵倒合戦に見える今回の動きも、それぞれに様々な計算で動いているという見方もできるのです。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は小反落、利益確定売り ニデックがス

ビジネス

金価格が4000ドル台回復、ドル安や米利下げ観測が

ビジネス

日米、対米投融資の候補十数件を公表へ 三菱重など企

ワールド

台湾外交部長、米国との関係は「非常に安定」 米中首
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story