コラム

なぜ今アメリカの一部で「中絶禁止」が勢い付いているのか

2019年05月21日(火)18時40分

アラバマ州の州議会前で「中絶禁止」法に反対する女性(今月19日) Michael Spooneybarger-REUTERS

<再選を目指して宗教保守派を取り込みたいトランプと、中絶を違憲にする「悲願」をトランプに託す保守派の人々>

妊娠中絶という問題は、社会においては積極的に語ることの少ない話題です。理由はともあれ、当事者には極めて重い選択ですし、また当事者以外には理解することが難しいからです。

ところが、世界の中でアメリカだけが例外となっています。福音派を中心とした、いわゆる宗教保守派の中には、「妊娠中絶を禁止したい」ということに極めて積極的なグループが存在するからです。

このグループの活動が活発化しています。例えば、アラバマ州では5月14日にあらゆる妊娠中絶を禁止し、行われた場合は女性と医師を厳罰に処すという法律が可決成立しています。しかも強姦被害や近親者による妊娠も「例外とせず」という厳格さです。ミズーリ州の場合はやや条件が緩和されていますが、同様の法律が可決の見込みです。

このグループにとって、問題は1973年に連邦最高裁が下した「ロー対ウェイド」判決です。この判決では、アメリカ合衆国憲法が女性による中絶の権利を保障しているという判断を下しました。これにより、人工妊娠中絶を規制したり禁止したりするアメリカ国内の各州州法は違憲となったのです。

彼ら中絶反対派の悲願は、この「ロー対ウェイド」判決をひっくり返すことでした。過激ともいうべき厳しい法律が通される背景には、反対派に告訴してもらって最高裁まで行き、そこで決着をつけたい、つまり中絶禁止法が反対派によって違憲だとして告発されることを、挑発したいという面があります。

非常に分かりにくい心理ですが、グローバリズムに遅れた南部や中西部の人間としては、グローバリズムに汚染された東北部や太平洋岸のリベラルな富裕層に対する屈折した憎悪があるのだと思われます。つまり胎児という「人命」をもてあそぶリベラルに対して、不道徳なだけでなく、殺人犯だという憎悪をぶつけて、自分たちのプライドを確保したいという心理が深層にはあると思われます。

つまり、この問題は南部や中西部の一部宗教保守派にとって、自分たちのカルチャーを投影したアイデンティティーの戦いに位置付けられてしまっているのです。

ではなぜ、今なのか、この2019年なのかということですが、そこでトランプ大統領の存在が大きく浮かび上がってきます。

ドナルド・トランプという人は、不倫によって2回離婚し、3回結婚しているとか、ミスコンテストを主催してきた、あるいはテレビの撮影時にオフレコとはいえ「卑猥」な発言を繰り返した人物です。欲望を金に変えるカジノ経営でも有名です。そんな人物は、本来であれば宗教福音派にとって「唾棄すべき存在」です。

ですが、そのトランプは「自分は中絶反対派で、大統領として順次中絶反対論者を連邦最高裁判事に送り込み、最終的には『ロー対ウェイド判例』をひっくり返す」と宣言してきました。その結果として、宗教保守派を味方につけることに成功しているのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米NSAが中国標準時システムに長期間サイバー

ビジネス

英中銀、金融政策判断をより詳細に説明へ 11月から

ビジネス

米地銀、ストレス増大 準備金は増加=モーニングスタ

ビジネス

欧州、対中貿易交渉でより積極的な行動を=ドイツ連銀
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 6
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 7
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは?...瞬発力…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story