コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか

2018年07月26日（木）16時40分

維持コストのすべてが民間の経済合理性でまかなわれるのが民営化　Toa55/iStock.

＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞

水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。

アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。

同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1947年に水道専業に改組、現在は全米50州のうち46州に加えて、カナダのオンタリオ州でもビジネスを展開しています。

アメリカで水道民営化が進んだ事情は特殊です。広大な国土に、分散した形で入植が始まった経緯があり、バラバラに水道が建設されたのですが、個々の経営は零細でした。ですから入植後100年以上が経過して、設備の更新を進める必要が生まれたときには、市町村には負担が重かったのです。

一方で、アメリカの市町村というのは完全独立採算制で収支の透明性が要求されるため、納税者の意識は高かったのです。そこで、「民営化による広域化」か「個々の市町村による公営事業として設備投資の継続」かというと、後者はムリであって、必然的に民営化による広域化が選択されていったのでした。

もちろん大都市など規模の大きい自治体では公営も残りました。また、民営化されたとはいえ、水道というのは文字通りのライフラインですから州や市町村は水質管理や安定供給に関する監督権は有しており、とりあえず100年以上の民営化の歴史において水道供給の大破綻という事態は起きていません。

例えば、2014年にミシガン州のフリントで水道水の鉛汚染が問題になりました。これは自動車産業が繁栄していた時代の延長で「公共水道」のまま運営してきた一方で、周辺都市が準民営化に走った中で取り残されたための問題と言えます。仮の話ですが、もっと経済が回っていた時代に民営化していたら、万事うまく行っていたに違いありません。（ちなみに、このフリントの問題はまだ解決していません）

では、アメリカで水道民営化は成功しているのかというと、そう簡単な話ではありません。実際に民営化水道を経験してみると、企業によって様々な問題があることがわかります。

次のページ維持コストは利用者に転嫁
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存
2026.02.12

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦
2026.02.12

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推
2026.02.12

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正　建築施工順調で市場予想
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story