- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 安倍政権は今こそトランプと距離を置く時ではないか
安倍政権は今こそトランプと距離を置く時ではないか
それだけではありません。アメリカが仮に北朝鮮に対して譲歩し、「核廃棄には時間的猶予」を与える一方で「短中距離ミサイルは残る」「当面核弾頭は残る」ような結果となり、さらに在韓米軍の削減など東アジアのパワーバランスへの変化が起きるようでは、日本の「安全の保障」にも大きな影響があります。
さらに、そのパワーバランスの変化に対して、トランプ政権から日本の「自主防衛」を迫られて国論分裂に追い込まれ、その上に巨額な兵器購入まで強いられるようでは、平和国家という日本の「国のかたち」までが揺らいでしまいます。
そのような危険性を考えると、安倍総理は今こそトランプ政権と距離を置くべきです。ゴルフ外交を積み重ねたからといって遠慮は必要ありません。フランスのマクロン大統領にしても、あれだけトランプ大統領と「抱擁を重ねた」にも関わらず、結果的に忠告は無視され、イラン核合意を「蹴っ飛ば」されているのです。この特異な大統領にとっては「首脳間の個人的信頼関係」の演出など、そもそもディールのテクニックのひとつに過ぎないのです。
2016年11月以来、安倍総理がトランプタワーを訪問したり、ゴルフ外交を重ねてきたりしたのは、トランプ政権の「保護主義」とか「同盟国の安全保障責任放棄」といった危険な匂いを感じて、その影響を最小限にしようと苦心してきたのだと思います。それはそれで外交当局も含めて正当な努力だと思います。
ですが、今回のG7とシンガポールの局面はそれとは別です。明らかに日本の国益が大きく損なわれるようであれば、ズルズルと引きずられるよりは、距離を置く必要も出てきます。その場合は、他のG5諸国との協調が重要になりますし、これに加えて日韓、日中との丁寧な対話を繰り返すことで、東アジア全体の安定を確保することが必要になってきます。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>
博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日本社会の側にある 2025.04.02
内紛続く米民主党、震源地はニューヨーク 2025.03.26
トランプが南米ギャング団幹部を国外追放、司法との対決に直面 2025.03.19
株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたトランプへの逆風 2025.03.12
施政方針演説で気を吐くトランプに、反転攻勢の契機がつかめない米民主党 2025.03.06
令和コメ騒動、日本の家庭で日本米が食べられなくなる? 2025.02.26
ニューヨーク市長をめぐる裏切りのドラマがリアルタイムで進行中 2025.02.19