コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない

2018年03月13日（火）19時20分

この「1秒たりとも遅れない」というのは、具体的には様々な意味合いがあります。例えば、仮に「核放棄合意」が成立した場合、北朝鮮の核不拡散条約（NPT）復帰ということになりますが、そうすると直ちに国際原子力機関（IAEA）の天野（之弥事務局長）体制が厳格な査察を行うことになります。これは、技術的にも政治的にも困難な査察で、日本は関係諸国とともにそれを支えなくてはなりません。

また、仮に「会談が行われたが決裂した」場合、危機は現在（2018年3月）とは全く次元の異なるレベルに深化します。その場合、中国の出番ということになるかもしれませんが、その中国が動きやすいよう、また動き過ぎないよう、日本はこの場合も1秒たりとも遅れずに包囲網結束の要（かなめ）になる必要があります。ロシアが手を突っ込んできて問題を複雑化する可能性もあり、それにも機敏な抑えが必要です。

何故、日本が「1秒たりとも遅れてはならない」のかというと、日本の動きが遅れれば外交孤立を招くからです。一部に、「ジャパン・パッシング（Japan Passing＝日本を飛び越した外交）」になるからいけない、という声がありますが、今回はそうした単なる「国のプライドを競うゲーム」ではありません。

危機が深化すれば、その過程で「なし崩し的な半島統一」の可能性が出て来ます。準備が十分でない中での統一となれば、大変に危険で痛みを伴うプロセスになります。その場合、極端な雇用不安、社会不安、あるいは地域対立の激化などを抑える必要が出てきます。新統一国家の求心力を得る「安易なカード」として、統一国家が「反日」しかも軍事威嚇を伴った行動に出る可能性は無視できません。

どれだけ合理的な人々の集団であっても、歴史の転換点において極端な決定を下す可能性は排除できません。そしてそのような事態は、まさに日本にとって存亡の危機となります。

例えば、「米朝首脳会談」で核放棄の見返りに「在韓米軍の撤退」が要求された場合、さらにはその際にトランプ大統領の「昔のお墨付き」がお化けのように出てきて、新統一国家が核武装する事態になる可能性も、排除することはできないのです。そうした危機において、日本が外交的に孤立するということは、何としても避けなければなりません。

政治は、そのような局面を想定するべきです。そして、そのような局面においては、右派的な基盤があるから好戦的で破滅的な判断になるとか、平和主義者だから全体を平和へと主導できるなどというようなファンタジーは通用しません。とりあえず、各国首脳との信頼関係があり、北朝鮮外交の経験も積んでいる安倍政権の継続が、日本にとってリスクを最小限にする選択と考えられます。

もちろん、憲法改正などという余裕はなくなりました。また、9月の総裁選などは、5月という「米朝首脳会談」のデッドラインや6月のG7の「さらに向こう」の話として考えなければなりません。とにかく、安倍政権としては国内向けの誠意を見せつつ、朝鮮半島危機における最善手を1秒たりとも遅れることなく指し続けることに集中してもらいたいものです。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ＦＴＣ、アップルニュースの左派系記事優遇巡る疑惑
2026.02.12

ビジネス

ニコンが社長交代、大村ＣＴＯが昇格　徳成氏は会長に
2026.02.12

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求　ＥＵに緊急
2026.02.12

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向　政策関与の
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story