朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない

この「1秒たりとも遅れない」というのは、具体的には様々な意味合いがあります。例えば、仮に「核放棄合意」が成立した場合、北朝鮮の核不拡散条約（NPT）復帰ということになりますが、そうすると直ちに国際原子力機関（IAEA）の天野（之弥事務局長）体制が厳格な査察を行うことになります。これは、技術的にも政治的にも困難な査察で、日本は関係諸国とともにそれを支えなくてはなりません。

また、仮に「会談が行われたが決裂した」場合、危機は現在（2018年3月）とは全く次元の異なるレベルに深化します。その場合、中国の出番ということになるかもしれませんが、その中国が動きやすいよう、また動き過ぎないよう、日本はこの場合も1秒たりとも遅れずに包囲網結束の要（かなめ）になる必要があります。ロシアが手を突っ込んできて問題を複雑化する可能性もあり、それにも機敏な抑えが必要です。

何故、日本が「1秒たりとも遅れてはならない」のかというと、日本の動きが遅れれば外交孤立を招くからです。一部に、「ジャパン・パッシング（Japan Passing＝日本を飛び越した外交）」になるからいけない、という声がありますが、今回はそうした単なる「国のプライドを競うゲーム」ではありません。

危機が深化すれば、その過程で「なし崩し的な半島統一」の可能性が出て来ます。準備が十分でない中での統一となれば、大変に危険で痛みを伴うプロセスになります。その場合、極端な雇用不安、社会不安、あるいは地域対立の激化などを抑える必要が出てきます。新統一国家の求心力を得る「安易なカード」として、統一国家が「反日」しかも軍事威嚇を伴った行動に出る可能性は無視できません。

どれだけ合理的な人々の集団であっても、歴史の転換点において極端な決定を下す可能性は排除できません。そしてそのような事態は、まさに日本にとって存亡の危機となります。

例えば、「米朝首脳会談」で核放棄の見返りに「在韓米軍の撤退」が要求された場合、さらにはその際にトランプ大統領の「昔のお墨付き」がお化けのように出てきて、新統一国家が核武装する事態になる可能性も、排除することはできないのです。そうした危機において、日本が外交的に孤立するということは、何としても避けなければなりません。

政治は、そのような局面を想定するべきです。そして、そのような局面においては、右派的な基盤があるから好戦的で破滅的な判断になるとか、平和主義者だから全体を平和へと主導できるなどというようなファンタジーは通用しません。とりあえず、各国首脳との信頼関係があり、北朝鮮外交の経験も積んでいる安倍政権の継続が、日本にとってリスクを最小限にする選択と考えられます。

もちろん、憲法改正などという余裕はなくなりました。また、9月の総裁選などは、5月という「米朝首脳会談」のデッドラインや6月のG7の「さらに向こう」の話として考えなければなりません。とにかく、安倍政権としては国内向けの誠意を見せつつ、朝鮮半島危機における最善手を1秒たりとも遅れることなく指し続けることに集中してもらいたいものです。

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