コラム

「正義」を冷笑して権力を手にしたトランプ

2017年09月19日(火)18時20分

そんな中で、9月12日にはヒラリー・クリントンによる2016年の選挙戦を回顧した『何が起こったか?("What Happened?")』が発売されて話題を呼んでいます。この本でヒラリーが述べているのは、どちらかと言えば「正義は正義だから暴走ということはありえない」という立場から、徹底的にトランプを「こき下ろす」という姿勢です。

具体的には、ドナルド・トランプというのは「性差別者」であり、「民主主義を信じない権力の亡者」であり、それゆえに「経済的にも諜報活動のターゲットということでもロシアに操縦され米国の国益を毀損する存在」だという全否定で一貫しています。

ですから「相手のことは悪の暴走」だと100%断定し、その相手側からは「正義の暴走」だとか「ヒラリーを牢につなげ」などと言われても平気(と言いますか、実際にそう言われてきたわけですが)であり、小気味よいほどです。ですが2017年も9月に差し掛かる中で、実際にトランプ政権が動きだした中では、ヒラリー的なアプローチが社会の分断を緩和するとはとても思えません。

いずれにしても、現在のアメリカでは、
「暴走と見られることをおそれて正義を抑制したオバマ」
「正義への冷笑を権力化するという手品で野次馬的な観客を集めるトランプ」
「正義に暴走なしとして100%の正義を躊躇なく掲げるヒラリー」
という3種類のアプローチが、いずれも国の分断を広める結果になっています。

もっと言えば、これに「正義だけでは人間は生きられないのだから、再分配の大盤振る舞いもセットしないと正義にならない」というバーニー・サンダースのグループが、今でも民主党内では勢力を維持しており、分断の構図を複雑にしているのです。

【参考記事】9.11から16年、アメリカの分断

こうした混乱、つまり全体として見れば「正義の動揺」という現象は、何もアメリカだけでなく、先進国一般に見られるものだと思います。ではどうすれば、こうした「正義の動揺」と「社会の分断」は緩和できるのでしょうか?

2つあるのだと思います。1つは、正義の達成というには、不正義を叩くことではなく、不正義の中にある情報不足や誤解を解きほぐすアプローチが必要ということです。例えば多文化主義を浸透させるには、排外主義を叩くのではなく、具体的な異文化の情報を孤立主義的な人々にも浸透させていく努力が先行すべきだということです。

2つ目は、理念としての正義が、グローバリズムの勝者である富裕層の特権的・貴族的な態度に過ぎないという印象を「与えない」ということです。あらゆる理想主義は、国内の格差問題などにも目を配ることで「与える側に回れない」という「脱落者」を作らないように配慮しながら進めなくては、足元をすくわれるということです。

いずれにしても、「トランプ現象」というかたちで「正義が挑戦を受けている」のが現在のアメリカであり、そこからアメリカがどう抜け出していくのかということには、世界的な「正義に関する議論」のなかでも重要な問題のように思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story