トランプ「新中東政策」をどう評価するか？

これは歴史的に見れば、中東に対しても、一時の南米やアジアにしても、歴代の共和党政権が取ってきた「独裁者でも親米ならそれでいい」という政策に従うものだと言えます。中東は、確かに「アラブの春」が多くの国で失敗する中で、「新たな大物政治家」が「独裁という秩序」を再建するサイクルに入っているわけですが、とりあえずその動きに乗っていこうというわけです。

イランへの敵視についても、相当に踏み込んだ表現になっています。背景には、イラン革命直後の「大使館人質事件」などから強烈な悪印象を引きずったアメリカ保守層の「イラン嫌い」という感情論があり、さらにオバマがEUと実現した「イラン核合意」をひっくり返したいという政治的な動機もあるように見られます。

さらに言えば、サウジの味方をしてイランを敵視することで、サウジに対する武器輸出を正当化できること、また適度に緊張が拡大することで原油高に振れれば、アメリカのエネルギー業界もサウジなどの産油国にもメリットになります。原油高志向から言えば、それこそイランを石油の国際市場に復帰させる「核合意」は何としても破棄したというところでしょう。

イランに関して気になるのは、そこまで「シーア派のイラン」を敵視するとなると、ブッシュが猛烈な犠牲を払って作り上げ、オバマが守ってきた「シーア派の、そして親イランの民主イラク」を一体どうするつもりなのかという点です。

この点については、トランプ政権としてはまだ態度を決めかねているのかもしれませんが、仮にシーア派全体への敵視を強めてしまうと、イラクの中で反米指導者ムクタダ・サドル師などが活動を活発化させる可能性など、面倒な問題が出て来る危険があります。

イランを敵視することは、その背後にいるロシアの敵視にもつながります。この点では、以前に選挙戦を通じて主張していた「中東はロシアに任せる」という方向性はほぼ消えたと見ていいでしょう。アサド政権の空軍基地にミサイル攻撃を行ったのもそうですが、国内的に「ロシアとの癒着」疑惑が問題になっている中では、ロシアに中東を「仕切らせる」政策は不可能になっているからです。

トランプ大統領のサウジでの演説は、確かに威勢は良かったのですが、このように、個々の要素に分解してみていくと、一つ一つの政策は妥協の産物であったり、半身の構えであったり、一貫性と力強さに欠けると言わざるを得ません。結局のところ、この政権が核の部分に持っている「欧州や中東のトラブルとは一線を画す」という孤立主義的なセンチメントは、どうしても消せないのではないかと思います。