コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論

2017年02月23日（木）17時00分

現在、大きな問題になっているのは「サンクチュアリ・シティ（聖域都市もしくは移民保護地域の意味）」を宣言している市や郡に対して、大統領が「敵視」政策を取り始めていることです。

この「サンクチュアリ・シティ」には、例えばワシントンやニューヨークなど東海岸の主要都市、そしてサンフランシスコやロサンゼルスなど西海岸の都市を含む、全米の大都市が多く属しています。

具体的には、市の治安維持活動を行っている市警察や、郡の場合は保安官事務所が「微罪の場合は、身分証明を厳格に追及しないし、指紋などの情報を連邦政府に送ることはしない」という措置を取り、微罪に問われた不法移民が連邦政府によって国外追放されることに「協力しない」市や郡のことを言います。

こうした地域では、民主党の勢力が強く、例え不法滞在であっても移民の人権には敏感になっていますが、各市警や保安官事務所は「イデオロギーを理由とした措置ではない」としています。具体的には例えば、もし警察にコンタクトしたら国外追放されると考えていると、不法移民が被害者となった事件の捜査協力を得られず地域の治安を守れない、といった問題が背景にあると言います。

もちろん本音としてはその両方だと思いますが、トランプ大統領はこうした「サンクチュアリ・シティ」に関しては連邦の補助金をカットするなどの「罰」を下して、プレッシャーをかける構えです。

【参考記事】トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

一方で移民の送り出し側はどうかというと、例えばメキシコ政府は激怒しています。経済が低迷する中で、アメリカへの「出稼ぎ労働者からの送金」が無視できないという事情もあるようですが、それ以前の問題として同胞に屈辱が加えられるのは見過ごせないということなのでしょう。

では、ブッシュ政権からオバマ政権の時代には、どうして「合法化」が模索されたのでしょうか？　そこにあったのは人道やイデオロギーという要素だけではありません。現在の不法移民は、「最低賃金以下」で労働してアメリカ経済を支え、なおかつ「所得税は払っている」存在として、アメリカの産業構造の中で重要な位置を占めているからです。

具体的には、農場、造園業、建設業などの現場労働、食品加工業などの工場労働、レストランなどサービス業での作業労働などで、不法移民の存在がアメリカ経済を支えていると言っても過言ではありません。

次のページ怒りの感情を求心力に
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story