コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ当選の可能性はもうゼロではない

2016年09月23日（金）17時00分

　ちなみに、９月11日の慰霊式典で体調を崩したという「ヒラリーの健康問題」は解決済みで、特に波紋は広がっていません。問題は他にあります。

　その理由は４点挙げられると思います。

　まずは景気です。今週、ＦＲＢのイエレン議長は「９月の利上げは見送り」という判断を表明しました。妥当な判断だと思いますし、市場も当然のこととして受け止めています。ですが、この判断は、「景気がそれほどの勢いではない」と示したことに他なりません。

　これは、アメリカ社会全体としては決して「今は良い時代ではない」という感覚に重なるわけです。そして、失業率は下がっているものの「自分は再就職したが希望年収にはまったく届かない」とか「今は職があるが、今度失業したらもう後がない」あるいは「自分の周囲に職のない若者が多い」といった「雇用に関するネガティブな生活実感」が濃厚だということもあります。

　そんな中で「こんなはずはない」とか「この世の中で成功している人間は妬ましい」あるいは「自分は特に失うものはないので、世の中を思い切りひっくり返して欲しい」という感情を持つ人たちが確実に増えていると言えるでしょう。

【参考記事】「健康問題」と「罵倒合戦」で脱線気味の大統領選

　２点目はテロと安全保障です。欧州のようなテロの横行する社会とは距離を置きたい、イラク戦争のような犠牲を伴う「介入」は二度とやりたくない、先週のニューヨーク、ニュージャージー州の爆弾テロのような単独犯も怖いので予備軍も含めて入国規制して欲しい......つまりトランプ的な「文明の隔離主義」「孤立・非介入・隔離」という考え方が不気味なまでに広がっています。

　シリア情勢にいたっては「複雑すぎて理解する気もない、従って興味はない、だが怖いから距離を置きたい」というアパシー（無気力・無関心）が広まっているように感じられます。こうなると、デマゴーグ的な煽り方をしてきたトランプだけでなく、「どうせ理解してもらえない」からと、国民に対して「複雑な中東情勢とアメリカの姿勢」を説明してこなかったオバマ＝ヒラリーにも相当非があると言わざるを得ません。

　３点目はヒラリーの選挙戦です。本来やらなければならない、複雑なシリア情勢でも「国民に平易に真実を説明でき、その上で最適解を提案する」ことができていません。経済もそうです。ヒラリーの政策ハンドブックには「アメリカは先進国型経済を極め、知的労働で生きていく。その代わり、巨大な人口が知的労働に足りるだけの職業教育が受けられるように具体的な施策を整える」と書いてあるのです。

次のページ「ブレグジット」に似た世論感情
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story