コラム

18歳への有権者教育とは何か?

2015年06月23日(火)10時58分

 女性の結婚年齢を16歳から18歳に引き上げる案もあるようですが、これも同年代の男女による世論形成ということがあってよく、また世論を作っていくための議論に参加することが「有権者教育」になるのです。

 この問題に加えて、公職選挙法の問題もあるでしょう。18歳は有権者だから「ネット選挙運動」をしてもいいが、17歳だと違法行為になるという法律が現状ではあります。

 ニュースをよく知らない18歳の高校生が、投票の参考にしようと、ニュースを良く知っている17歳の友達に「この前、汚職疑惑があったのはA候補だっけ?」と「口頭で聞くのはいい」が、LINEでの会話で17歳の高校生が「B候補だよ。だから入れるならA候補だよ」と答えたら「法律に違反する」、という制度は正当なのかどうなのか。そんな制度があるとして、ネットを知らない高齢者の偏見が原因なのか、それとも、制度の不自然さを受け入れなくてはいけないほど悪用の危険性があるのか、まさに当事者として、それこそSNSで議論してもらってはどうでしょう。

 さらに教育と雇用の問題もあります。大学受験制度、奨学金の問題、そして卒業後の雇用の問題など、若者が当事者として政治参加する際に「切迫した問題」は多くあると思うのです。そうした問題に関する討論も必要でしょう。

 有権者意識というのは、こうした議論に参加する中から育まれるのだと思います。少なくとも、若者をバカにしたようなイラスト入りの「制度ができてから告知する官製パンフレット」を作ったり、「17歳以下の選挙運動を取り締まる」ことが「有権者教育」ではないでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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