コラム

国境に押し寄せる、不法移民の子供たちの波

2014年07月10日(木)12時58分

 ここ数カ月、アメリカの南部国境は異常な状況に陥っています。不法移民の流入が止まらないのはもう何十年も前からですが、現状は前代未聞と言って良いでしょう。身分を証明する書類を持たない子供が、子供だけで毎日何百人も国境を越えてくるのです。年に換算すると5万人以上という異常なペースです。

 アメリカの南部国境というと、その向こう側はメキシコになりますが、この子供たちがメキシコ人だと判明すれば、問題は比較的簡単です。簡単な手続きで国境の向こうに強制送還することになるからです。メキシコ政府も、こうした措置に関しては了承しています。

 問題は、この子供たちがメキシコ人ではないということです。彼らはどこから来るのかというと、中米の主としてエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの3カ国の出身のようです。この3カ国からは、メキシコのアメリカとの国境地帯まで、飛行機やバスの「ルート」があり、コンスタントに子供たちが送られてくるのです。

 どうして子供たちは母国を脱出してくるのでしょうか? それは、この3カ国の治安が極端に悪化しているからです。例えば、ホンジュラスの場合ですが、2012年の一年間で殺人の件数は7172件(在ホンジュラス日本大使館のHPによる)となっており、人口が747万人である同国の場合は、10万人当たりの殺人事件被害数は96人と、世界第1位の水準。更に都市圏ではこの数字は倍近くになるという悲惨な状況になっています。

 どうしてこの中米諸国の治安が悪化しているかというと、例えばホンジュラスの場合は政情が不安定で、さらにハリケーンの被災といった問題から復興が進まない中、メキシコなどから「麻薬マフィア」が流入してきているからだと言われています。この麻薬マフィアのために治安が悪化し、同じ麻薬マフィアたちが不安を抱えた親の弱みにつけこんで、「1人50万円から80万円で子供を安全にアメリカへ亡命させる」というビジネスを行っているのです。

 実際はオンボロの飛行機やバスで、子供たちをメキシコのアメリカ国境地帯に送るだけで、金のほとんどはピンハネされるようです。ですが、いずれにしても、このまま母国に留めておいて殺される危険よりはマシという考えから、多くの親が金を払って子供を「業者」に託すという構図があるわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米北東部に寒波、国内線9000便超欠航・遅延 クリ

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story