ニューヨーク州「同性婚合法化」は全国に波及するか？

　６月２４日（金）、既に州議会を通過していた「同性婚合法化法案」に、ニューヨーク州のクオモ知事（有名な元ニューヨーク州知事の息子、民主党）が署名し、法案は発効しました。例えば、運動の先頭に立っていた、「SEX AND THE CITY」で有名な女優のシンシア・ニクソンは「勝利」に導いた英雄になっています。全国を二分していたこの問題ですが、何と言ってもニューヨーク州という大きな州が認めたことは大きく、これからは益々全国的な政治問題になってゆくと思います。

　では、どうしてこの問題は世論を二分する「大問題」になっているのでしょうか？　それはこの「同性婚」という問題が、ある意味では一人ひとりの世界観を代表してしまっているからです。例えば、日本では「日の丸・君が代」は「過去の倫理的敗北の象徴」という人と「現在のコミュニティ統合の象徴」という２つの考え方に分かれて「相容れない対立」になっていますが、それと同じように「世界観」の対立になっています。

　では、世界観がどうして激しい対立になるのかというと、世界観というのは全世界を対象として適用される「モノの見方」ですから、勝ち負けの話になると、相手を屈服させることが目的になってしまうからです。考えの異なる人間が残っていては「世界観」を全世界に適用できないという非寛容性は、世界観なるもののロジックに内包された話だからです。

　この「同性婚」の問題について言えば、本人たちに取っては切実である一方で実務的な問題なのです。合法化されないのであれば、合法な範囲でカップルとしての家計や財産管理、養子縁組など家族の拡大をやるだけですが、認められれば男女間の婚姻と同じような手続きで家族を拡大できるわけです。そうなれば、自分たちの人格が社会から十全に承認されたと感じるでしょうが、ダメならダメで世界が終わるわけでもない、それ以上でも、以下でもないと思います。

　ですが、同性婚を考えているカップル以外の「周辺」の人にとってはどういうわけか大問題なのです。例えば、反対派の中には相当に強硬な人々もいます。この人達に取っては、実務上の問題を越えた世界観の問題になるからです。では、どうしてアメリカのいわゆる「宗教保守派」はこの問題で強硬なのでしょう？

　そこにあるのは、国家と宗教のイメージです。ヨーローッパの貧困から逃れて移民してきた祖先が、北アメリカの荒涼とした自然と闘いながら開拓を続けてきた、その全体は苦しい経験だという認識です。そうであるが「神よって認められた人間」として信仰を拠り所として成功をつかんだ、そうした歴史観を持っている人々は、自分たちの生存そのものを保障するものとしての宗教というものを直感的に持ってしまっています。

　同性愛者の存在は、そうした彼等には、神が自然と対置するために創造した「人間」の定義への挑戦になってしまうわけです。自分は異性愛だが、他に同性愛の人がいて彼等なりに婚姻を名乗っているというのは、常識的には「他人の勝手」ですが、宗教保守派に取っては「世界観の破壊」であり、それは自分のアイデンティティーへの挑戦と「勝手に」受け止める論理が強烈なものとしてあるわけです。

　一方で賛成側のイデオロギーの背景には、「自分の祖先は信教の自由を求めて新大陸に渡り、共和制と民主主義の実験国家を作った」という誇りがあります。いわば民主主義の実験を永久に続けるのがアメリカであり、同性愛婚というのも、その崇高な実験の１つとして、それを認めることが「アメリカをアメリカたらしめている」と信じて疑わないわけです。

　では、今回のニューヨーク州の決定は、宗教保守派を激怒させてしまい、例えば２０１２年の大統領選では、そうした価値観論争が選挙戦の争点になるのでしょうか？

　必ずしもそうとは言えないようです。

　例えば、オバマ大統領ですが、この問題が下手をすると国論を二分する危険性を持っていることを彼は熟知しています。ですから、例えば選挙戦の争点にするような流れは、あらゆる手を使って阻止してくるでしょう。

　一方で共和党の方でも、余りこの問題に突っ込んでいくと、常識的な中間層から「宗教保守派にコントロールされた一種の原理主義でついていけない」という反発が出るのは分かっているようです。例えば、今月（６月）中旬に行われた、大統領候補のディベートでも、

「そもそも結婚なんていうのを政府のカネを使った登録制度にしているのが間違い。いっそのこと、教会に行って宣誓して登録するように民間へ権限委譲すべきですよ」（政府の極小化を主張するリバタリアンの象徴、ロン・ポール下院議員）

「（同性愛婚に関しては各州の州法の判断を優先するか、それとも連邦の憲法でハッキリ禁止するかと問われて）それでも私は州の自治を至高のものと信じます」（ティーパーティー系のミシェル・バックマン下院議員）

　という発言が出ています。それぞれに興味深いものですが、どちらも全国の問題として、連邦の憲法で同性愛婚の禁止という縛りをかけることには反対しています。ということは、この問題は連邦マターではないというわけで、従って連邦の行政府の長である大統領を選ぶ選挙の争点にはしないと言っているわけです。

　もしかすると、この問題は国論を二分するというよりも、賛成派と反対派が正面衝突を避けつつ、州によって異なる制度をお互いに受け入れていく方向になるのかもしれません。