コラム

鳩山首相=李大統領連携の功罪

2010年05月26日(水)09時23分

 韓国の哨戒艦沈没事件について、李明博大統領から「北朝鮮の魚雷攻撃」であるという発表がありましたが、鳩山首相は間髪を入れずにこの韓国の立場を支持する声明を出しています。この言動に関しては、アメリカの新聞報道では、基本的に当然の行動として紹介されていますが、余り日本での論評は出ていないようです。ですが、この問題は日韓関係を中心とした東アジア情勢を考えると、色々と慎重に考えるべき点があるようにも思います。

 まずアメリカの報道(例えば24日のニューヨークタイムスなど)では、韓国と日本は
北朝鮮に対して強硬姿勢を取らざるを得ない、それは前提条件として仕方がないが、万が一「押しすぎて」北朝鮮が暴発しないよう政治的に抑え込む役目は中国に期待、というニュアンスから、今週中国で行われた「米中戦略対話」でのヒラリー・クリントン国務長官の外交が重要であるとしています。

 では、日韓が強硬姿勢で連携することは、結果的に米中接近を招き、日本が外される危険を増すことになるでしょうか? また仮にも中国からの「北への説得」を必要とするぐらい、南北の緊張は増大しており、そんな中での鳩山=李の連携は危険なのでしょうか? 要するに、南北対立にコミットすることは、危険を増しつつ米中接近を招くだけのマイナスが多い判断なのかという点が1つあります。

 もう1つは、朝鮮半島有事の危険性に当事者意識を持つことで、沖縄の在日米軍のプレゼンスが「抑止のために必要」という論法で、現在の政治的危機を打開しようという動機が鳩山首相にあるのか? という問題です。遠くから見ている私には、少なくとも日本の政治的な情勢が緊迫している中、日本の世論やジャーナリズムには「朝鮮半島の緊張を理由に辺野古移設を呑ませるような論理」は「取らない」という雰囲気があるようです。その冷静さは正しいと思いますし、仮にも鳩山首相がこれに対抗するように、李大統領との連携にこだわっているとしたら、政争としても低次元であり、何も得るところはないように思うのです。

 そんなわけではあるのですが、この件に関する鳩山首相の即断は正しいと思います。理由は2つあります。1つは、米中対話の結果として、中国は「安保理への提起」に慎重姿勢を示しました。これは中国が今でも北に甘いという見方もできますが、中国まで国連を通じた「公的な制裁」に参加してしまえば、メンツを潰された北朝鮮はコントロール不能になる危険があり、アメリカもこうした中国の出方は計算済みと見るべきです。であるならば、ハードな姿勢は韓国に取らせて、日米がこれを支持し、中国は当面窓口を開けておく、という分担は現実的だと思われます。

 もう1点というのは今、この時期に日韓がほぼ一枚岩のような連携をするというのは、中期的なアジア情勢を考えたときに極めて重要だと思うからです。それは、いつの日か現実のものとなるであろう「統一韓国」と日本がどう共存していくかという命題に関係するからです。

 今回の哨戒艦への攻撃事件により、北朝鮮の体制が崩壊して韓国が統一される可能性はまた一歩進んだと見るべきです。これに、北の世代交代、デノミ失敗による混乱という報道を加えると、全面的ではないにしても全てのエピソードは同じ方向を向いています。一方で、長い間、韓国のとりわけハンナラ党支持の勢力は、北朝鮮を吸収合併するには国力が不足しており、時期尚早であると考えてきました。ですが、この間の韓国の経済的な躍進のために、以前と比較すれば、「債務超過会社」を吸収しても合併後新会社が生き残っていける水準に近づいたという見方もできるのです。

 仮に近い将来「統一韓国」という存在が対馬水道の向こう側に出現するとしたら、日本にとってその国は「最恵国」でなくてはなりません。そうでなくては、日本は安全保障の面でも、「国のかたち=国体」への自他のイメージ維持という面でも、大変な苦境に立つように思うのです。万々が一にも、統一後の韓国が社会的な混乱から政治的求心力を必要として、そのためには日本との戦闘を望むようなことになってはならないのです。

 何故、そのようなことがあってはならないか? それは、アメリカの一部の「地政学者」が主張するように、中韓が連携して日米が対抗するという構図には「なりそうもない」からです。米中は静観に動く可能性があります。その結果として、恐らく1980年代のフォークランド戦争のように、国際社会から「まともな先進国がやることではない」とバカにされるようなことになる、つまり世界に無視され嘲笑されるようになるでしょう。そして、その政治的コストは日本の方が高くつくことになると思うからです。

 そうした観点からは、特に安全保障面での日韓の「ギクシャク」は抑えるだけ抑えるべきだと思うのです。そんなわけで、今回の鳩山=李連携は正しい「一手」だと思います。李大統領の言動にはやや芝居がかったところがあり、北のリアクションも例によって派手な劇画調ですが、そうした表面に見える「危険性」は6割引ぐらいで考えるとして、当面は黙って李大統領を支持するので良いのではないでしょうか? 岡田=クリントンのラインも、その線でブレはないと見て良いと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イスラエル首脳が会談、イラン核協議巡り見解に隔た

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story