地方自治と危機管理

　宮崎県の肉牛における口蹄疫問題は、アメリカから見ていても大変に深刻な様子が伝わってきます。とりわけ、大味なアメリカ牛肉に囲まれて、和牛の繊細な味へのあこがれを感じてしまう立場からは、その和牛の中でも評価の高い宮崎牛が危機に瀕しているばかりか、全国への仔牛供給にも支障が出そうというのは、何とも心配な状況です。

　肉牛の行方以上に気になるのが、地方自治の問題です。今回の問題は、日本の地方自治あるいは地方分権に関して重要なターニングポイントになると思います。というのは、このケースの場合、色々な条件が備わっているからです。まず、宮崎県の東国原知事が知名度が高く、今でもその言動が全国的な関心を集めやすいポジションにあるということが一点、また知事自身が食に関する宮崎ブランドの拡大に功績がある一方で、その食のブランドが危機に晒されているという厳しい状況が、余計に関心を呼ぶだろうという点も特殊です。

　更にいえば、東国原知事は自民党員ではありませんが、民主党政権とはある種の距離を置いていた政治家であり、そのために、今回の問題には「地方対中央」という対立構図だけでなく、「民主党対自民党」という政争的なニュアンスが絡みがちであるという問題があります。良いことではありませんが、今後のことを考えると興味深いケースです。

　私はアメリカ政治のシステムが、あらゆる点で日本より優れているとは思いません。ですが、今回のような問題が起きた場合には、連邦政府と各州はどんな連携をするか考えてみると、地方分権を進めていった場合に、こうした危機管理において中央と地方はどんな連携が取りうるか、という問題については、アメリカの方が「ひどい事例も含めて」場数を踏んでいると思います。そのいくつかは、宮崎のケースでも参考になると思うのです。

　まず、第１点は、知事職において、執政の成功不成功はそのままその政治家の政治生命に直結するいうことです。このカトリーナの際に、ブランコ知事（当時）が退陣に追い込まれていったケース、カリフォルニアの財政危機を克服できないシュワルツネッガー知事が輝きを失っていっている（現時点では）ケースなど、知事でダメなら「終り」というのがアメリカの場合は明らかです。逆に、カーター、クリントン、レーガンなどは、知事としての実績がそのまま有力な大統領候補として評価され、最終的にホワイトハウス入りするところまで行っています。東国原知事は、以前から国政への関心を口にしていましたが、今でもその情熱があるのであれば、正に正念場と言えるでしょう。逆に危機を乗り切ることができれば、国政に関与するだけの有力な資質の証明になると思います。

　第２点は、政争はロクな結果は生まないということです。例えばハリケーン・カトリーナ被災という大事件や、今回のメキシコ湾の原油漏出事件では、どちらもルイジアナ州が現地となったわけですが、いずれのケースも知事と大統領の党派が異なる状況がありました。カトリーナの際には、当時のブランコ知事が民主党、ブッシュ大統領は共和党で、結果的には激しい政争になりました。被災直後の混乱に関しては、ＦＥＭＡ（緊急事態庁）のブラウン長官という人物がスケープゴートにされたのですが、政争の結果、ブッシュ大統領も、ブラウン知事も政治的には大きな失点を背負うことになったのです。それは危機管理の失敗という結果だけでなく、危機そのものを政争の材料にしたツケは大きいということを示していると思います。

　このカトリーナの際には、ブランコ知事が感情的になって迷走したのに対して、同じルイジアナ選出のメアリ・ランドリュー上院議員（民主）は同じ女性としてブランコ知事を支える一方で、党派の異なるブッシュ大統領とのコミュニケーションも円滑に行って、連邦からの支援引き出しに貢献しています。結果的に、ランドリュー議員はその後も政治生命を保っていることを考えると、やはり危機に際しての政争はしない方が良いということになると思います。現在、問題が進行中である原油漏出問題に関してはどうかと言えば、ジンデル知事（共和党）とオバマ大統領（民主）は、とりあえずＢＰ社を悪者にしていますが、お互いを消耗させるような政争には走ってはいません。

　この点で、宮崎のケースは政争の匂いがどうしても気になります。こうした危機管理においては、政争に走った方が負けだという点で、アメリカの事例は宮崎でも参考になるように思うのですが、どうでしょうか？　とにかく、今回の危機管理を契機にして中央と地方の良い連携パターンが出来ていく、そんな前向きのストーリーを期待したいものです。