アメリカの知事はどうして大統領になれるのか？

　アメリカでは、州知事経験者が大統領になる例が数多く見られます。むしろ、国政経験者、特に連邦議会の議員が大統領になる例より知事経験者の方が多いくらいです。例えば、現職のオバマは現役の上院議員でしたが、その前のブッシュはテキサス州知事、更にその前のクリントンはアーカンソーの知事で、この２人の場合は連邦議会議員の経験はありません。

　今回、日本でも地方発の「首長新党」や「地域新党」なるものが旗揚げされていますが、そこにはこうしたアメリカ型の発想が見られるように思います。議会で数の中に埋没したり、特定の得意分野を中心に根回し型のコミュニケーションをしてきた人よりも、地方自治体を代表した経験のある人の方が、リーダーとして可能性が感じられる、そんな感覚も底にはあります。

　ですが、こうした「首長から国政へ」という動きについて、日本とアメリカでは決定的に条件が違う点があります。その辺りを踏まえないと、折角の地方発の改革というアイディアも空回りに終わってしまうでしょう。

　まず、日本の場合は地方の首長は直接公選で選ばれますが、国政の場合は議院内閣制となっています。ですから、大衆的な人気を獲得するのが上手な政治家が、仮に地方の首長として高い評価を獲得しても、イザ国政ということになると、議員集団の中で政党の代表選挙に勝つだけでなく、政党内の政治力学を常に勝ち抜いて行かなくてはなりません。この点、知事も大統領も公選というアメリカとは事情が違います。

　また、地方も中央も巨大な終身雇用官僚組織が実質的に大きな権力になっている点が、日本はアメリカとは決定的に異なります。新しいリーダーが民意を得て、新しい政策を実行しようとしても、官僚組織を動かせないと先へ進まないわけで、今のところは「地方で役人と戦ってくれた人なら、中央でも役人と戦ってくれるだろう」的な期待に止まってしまうわけです。実質的にその州のＣＥＯとして経済と雇用を立て直した実績があり、それを国政レベルでも期待するような形でホワイトハウスに送り出す感覚とは違います。

　一番の違いは、アメリカの場合は中央も地方も比較的共通の「民主党のアメリカ　共和党のアメリカ」という対立軸が存在することです。大きな政府か小さな政府か、公的な格差是正か自発的相互扶助か、といった軸の中での立ち位置と実行力が地方で試されていれば、その政治家の中央での可能性も見えてくるのですが、日本の場合はこのあたりが混沌と言いますか、曖昧模糊となっているのが気がかりです。

　そんなわけで、首長新党が機能していく条件としては日本の場合は厳しいものがあるのですが、それでもこうした試みには意義はあると思います。例えば、巨大官僚組織の扱い方ですが、自民党政権がある意味で官僚制に乗っかる形での「途上国型独裁」を続けていた一方で、現在の民主党は官僚組織を破壊もできず活用も出来ず「副大臣が駆けまわり、仕分け人が恫喝する」という意味不明の停滞に至っているわけです。その点で、地方公共団体で成功したリーダーシップのスタイルで、しっかりしたブレーンを持ち、官僚制を効率化しつつ生かす部分は生かすといった意味のある改革ができれば、首長新党の方向性には意味が出てくるでしょう。

　ただ、その点では９０年代までに細川護煕氏なり片山善博氏などが行った提言に重要な論点は出ているように思います。とりあえず、「地方で官僚を叩き、コストカッターで成功した」から「中央でも暴れてくれるだろう」という無責任な「壊し屋」イメージで人気や票を集めるのは止めてもらいたいものです。制度の限界はあっても、とにかく「稼ぐ」部分も含めた経済と社会活力の再生を軸に、意味のある提言を行ってもらいたいわけで、その際にアメリカの「知事から大統領へ」パターンの成功事例は参考になるのではないでしょうか。