コラム

オバマの「新核戦略」にサプライズはあるか?

2010年04月07日(水)12時20分

 6日の火曜日、オバマ大統領はアメリカの新しい核戦略を発表しました。「NPR(核体制ビュー)」という通常は機密扱いとなるアメリカの核兵器に関する戦略を、大統領自身とゲイツ国防長官がオープンにしたこともさることながら、そのNPRの中で、新世代の核弾頭の開発を中止するとか、核拡散防止条約(NPT)加盟の非核国に対しては先制核攻撃を行わないなどという内容からは、オバマらしい「非核」の姿勢が感じ取れます。

 ですが、内容を実務的に検証して見ると、アメリカとしてはそれほど大きな戦略の変更を行っているとは思えません。むしろ、これまでの延長で当然出てきた内容であり、例えばこの新しいNPRによって抑止力が著しく低下するということはないと考えられます。

 この新NPRですが、いかにもオバマ=ゲイツ路線らしいのが、新世代核弾頭の開発を中止したという部分です。背景には、3つの問題があります。まず、コストの点で仮に新世代の弾頭を開発するとなると、現在の財政事情ではその負担はたいへんなものになります。また、米として新世代の弾頭を一切開発しないというのでは、抑止力に揺らぎが出てくるという懸念も予想されます。こうした批判に対しては、仮に何らかの理由で裕福な国がそうした新しい弾頭開発に乗り出すようなことがあれば、それは交渉で潰すという姿勢が埋め込まれていると言って良いでしょう。

 更に、思い切った宣言の裏には、これからの原子力技術は徹底的に平和利用で推進するという意図も含まれているように思います。オバマ政権は「核軍縮」を基本方針に掲げていますが、反原発ではなく、それどころか安全性を飛躍的に向上させた新世代の原発をどんどん建設する方針を出しています。そちらは、思い切って進める、従って原子力技術に関する人材は軍需ではなく、民需で吸収するという意志も、この宣言には含まれているように思います。

 NPTを遵守する非核国には核攻撃を行わないという宣言も、当たり前といえば当たり前の話ですが、この言い方の裏にはイランと北朝鮮へのプレッシャーは維持するというメッセージが入っている、それはその通りだと思います。この2カ国に加えて、(原理主義的な政権のできた場合の)パキスタンに対してもかなりの脅しが入っていると見るべきでしょう。一見するとソフトな宣言です。そして、ブッシュ時代の「とにかくアメリカは核の先制攻撃をする権利を保持する」という姿勢の方が勇ましく聞こえます。ですが、オバマの言い方の方が北朝鮮、イラン、パキスタンに関しては、メリハリを効かせているとも言えるのです。

 では、昨年の「プラハ宣言」で掲げた最終的な核兵器廃絶という方針との整合性はどうでしょう? この「プラハ宣言」を理解するには、現時点での現実論と、長い目で見た理想論を「区分けしつつ連続性も否定しない」絶妙なバランス感覚を認める必要があると思いますが、今回の新NPRも正にその論法に乗っていると言えます。

 そんなわけで、この新NPRは、正にオバマ=ゲイツ流の真骨頂というべきでしょう。別の言い方をすれば、それほどのサプライズではないとも言えます。

 ですが、問題も残っています。それは、このような「高級な」政策というのは票にならないということです。恐らく「ティーパーティー」などの草の根保守は「これでも」アメリカの威信を損なうなどとブーブー言い出すでしょう。一方で、民主党の本流の方は、依然として景気と雇用のことで頭が一杯だからです。

 理念と現実論を巧妙に組み合わせたオバマ流の政策は、仮に全てがうまく行くようになればオセロゲームの終盤での大逆転のように、一気に支持が回復して行く可能性があります。そのためには、とにかく景気と雇用の好転、それも市場だけでなく生活実感に届くようなハッキリした成果を出すことが必須だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:米との貿易協定リセットは困難か、違憲判決

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story