「０５年比で１７％削減」アメリカがそんな低い目標でどうする

　１２月中旬には、デンマークのコペンハーゲンでＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）が開かれますが、オバマ大統領は自身が会議に参加するなど積極姿勢を出そうとしています。京都の枠組みには参加しなかったブッシュ政権とは違いを出そうとしているのですが、肝心の目標数値に関しては「０５年比で１７％削減」と、何とも低い目標に止まっています。鳩山政権の打ち出している９０年比という基準で考えれば横ばいか数パーセントだけの削減、そんな数字です。

　どうしてこんな甘い数字になるのかというと、そこには非常に安易と言いますか、ある意味では戦略的な意図があるように思うのです。それは「これまでのアメリカ人のライフスタイルは変えない」、その一方で「世界のトレンドである新エネルギー戦略ではしっかりトップを走りたい」という実に単純なスタンスです。バイオ燃料、エコカー、太陽エネルギー、風力、新世代の原子力利用といった「金になる新技術」に
は力を入れて削減幅を稼ぐが、それ以外のところでは国民一人一人に負担はかけない、そんな姿勢が見て取れます。

　本当は、国民一人一人に生活のスタイルを変えさせることができれば、かなりの数値が出てくるはずなのですが、不人気を恐れて及び腰というよりは、オバマ大統領以下政権中枢が全く問題意識を持っていないからとも言えるでしょう。ちなみに、アメリカのライフスタイルというのはエネルギーの使い方について言えば「ゾウキンを絞ると水がジャージャー出てくる」どころか「今現在はゾウキンがバケツの水に浸かっている状態」です。にも関わらず、誰もゾウキンを持ち上げて絞ることをしない、それは何故でしょう。

　まず冷暖房の問題があります。アメリカの住宅、オフィス、ショッピングモールなどの冷暖房は、絶望的なまでにエネルギーのムダ使いを続けています。まず冷暖房の温度設定が問題であり、ムダなまでに広大な空間を締め切って一斉に温めたり冷やしたりしている建物の構造が問題であり、二重ドアやエアカーテンなど外気との遮断がいい加減であり、深夜や休日までメインスイッチを切らない垂れ流し運用も横行しているなど、問題だらけです。

　しかも、近年では崩壊したとはいえ不動産バブルのために、住宅１軒あたりの容積は拡大していますし、ショッピングモールもオフィスも巨大化の一途を辿っているのです。一方で、クールビズやウォームビズなどの運動は皆無、相も変わらず暑い冬と寒い夏のためにバカバカしいほどのエネルギーを消費しているのです。この問題が１つ。

　そして次は格差と治安の問題です。どうしてアメリカがクルマ社会なのかというと、その原因の１つにはバスが普及していないからという問題があります。どうしてバスが普及していないのでしょう？　アメリカでも全国津々浦々に路線バス網は張り巡らされています。ですが、運行本数は限られていますし、実際にカバーしている地域の中での利用率は伸びていません。どうしてかというと、「バスは貧困層の乗り物であり、車内の治安が悪い」というイメージが定着しているからです。

　例えば、１０月にはペンシルベニア州のフィラデルフィア市で「セプタ」という第３セクターのバス交通が、組合のストライキで１週間止まりましたが、大きな混乱はありませんでした。利用しているのは低賃金で組合に守られた労働者が多く、主旨に連帯しているか、労働法で守られているのでストで通勤ができなくなっても困らない、一方で民間の管理職など中間層以上はクルマ通勤なので困らないというわけです。一見すると収まりの良い社会に見えますが、どこかが根本的に間違っていると思います。

　ＮＹなどでは改善されたとはいえ、地下鉄も決してイメージは良くありません。中には「均一料金で郊外の貧困層が通勤に流入すると街が荒れるから」という理由で、地下鉄建設計画に反対運動が起きたりするぐらいです。治安に関して言えば、深夜の人のいないショーウインドウやオフィスに煌々と明かりがついているのも同じように治安が悪いからです。その背景には銃が野放しという問題があるのです。

　とにかく、アメリカがこうしたライフスタイルの改善を行うことは、地球レベルで要請されていることであり、それこそ「やればできる」問題なのだと思います。産業１つ諦めるとか、ＧＤＰのマイナスを覚悟するなどという悲壮な覚悟は不要なのです。バケツいっぱいの水の中に放置されたゾウキンを、まずは拾ってみることです。鳩山首相もアメリカ生活が長く、この問題には気づいておられるはずですから、真剣にオバマ大統領に迫るべきでしょう。「０５年比で１７％削減？」　冗談ではありません。