コラム

留守中に広がるオバマの政治的苦境

2009年11月16日(月)15時26分

 日本では首脳会談もスピーチも、無難にこなしたオバマ大統領という印象だと思います。実際、アメリカ側の新聞などを見ていても「鳩山政権と沖縄問題などでギクシャクしていたが、関係は良くなりそう」といった好意的な記事がかなり見受けられます。その一方で、国内政治に関して言えば、アフガン増派問題、医療保険改革、テキサスでの乱射事件など、大統領には頭の痛い問題が続いています。

 更に頭が痛いのは、9・11のテロに直接関わったとされる被告の裁判の問題です。オバマ大統領の出発とほぼ同時に、問題の「グアンタナモ収容所」からNYに護送された被告は、オバマ政権の決定により「通常の刑事裁判」を「犯行の土地ニューヨーク」で受けることになりました。これが大騒ぎになっています。主として騒いでいるのは保守派なのですが「NYで法廷を開いたら犯人奪還のためにテロリストが攻撃してくる」という「懸念」報道がまず広がりました。

 これに続いて、オバマ政権としては「開かれた裁判にする」ために、あえて「軍事法廷ではなく通常の法廷で」という判断をしたのですが、そうすると「合衆国憲法」の規定のもとで裁判をしなくてはなりません。そうなると「拷問によって得た証言は無効」というアメリカの人権ルールが適用され「てしまう」という「懸念」が広がっています。弁護団は、この論点を使えば無罪も可能と息巻いている一方で、政府側は「水責め」があったのは事実だが、その他の証拠で十分有罪にも死刑判決にも追い込めるとしています。アメリカ人の大好きな法廷ドラマというわけですが、今回は相当に重苦しいことになりそうです。仮にも無罪となるようですと、オバマは政治的には苦境に立たされます。

 そんな中、「アラスカの噛みつき犬」ことサラ・ペイリン女史は、著書のサイン会のために全米を(といっても保守州だけですが)駆け回って大変な人気を集めています。また、来年の中間選挙に向けて立候補が予定されている議員の支持率をラフに全国集計したデータでは、民主党系が44%に対して共和党系が48%(CNNの数字)と与野党逆転の勢いも出てきているのです。政権にとっては危機に他なりません。

 ただ、景気に関して言えば、様々な統計や、街のムードなどから占うと「今回の歳末商戦で消費好転のシナリオ」も出てきているようで、仮に年明けから雇用が上向きになるようですと、大統領の支持率も回復することが考えられます。仮にそうだとすると、今が一番苦しい時であり、その時期に8日間のアジア歴訪に出ているオバマ大統領にはかなりの「リスクを取って」の外遊だと言えるでしょう。そう考えると、この大統領が「自分は太平洋の人間」というのは、相当な思いだとも言えます。

 その一方で、13日の首脳会談後の代表記者質問で、民放TVの記者から出た「広島、長崎への原爆投下の是非」という質問は、やはりオバマとしては「スルー」せざるを得なかったというのは仕方がないでしょう。おそらくバラク・オバマという人間個人としては、本心では否定的な見解を持っていると思いますが、合衆国大統領の立場、そして政敵に攻め込まれている現在の苦境ということを考えると、本当に答えようがなかったのだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story