コラム

オバマは火星を目指すか?

2009年07月24日(金)13時08分

 日本での皆既日食は天候に恵まれなかったようですが、こうした出来事があるたびに天文学や宇宙への関心が高まるのは良いことだと思います。ちなみに、今回の日食はアメリカ大陸では全く起きなかったこともあって関心はほとんどゼロでした。

 その一方で、アメリカでも時ならぬ「宇宙ブーム」が起きていました。7月20日が「アポロ11号の月着陸40周年」ということで、盛大に祝賀行事があったのです。オバマ大統領はアポロ11号の乗組員3人を招いて懇談していましたし、丁度この「月着陸」報道を歴史に残したCBSのクロンカイトが亡くなったばかりということもあって、有名な「アームストロングの第1歩を柔和な微笑みで見つめるクロンカイト」の映像が何度も放映されていました。

 この「40周年」がかなりの盛り上がりを見せたことで、メディアでは「オバマの宇宙政策はどうなる?」という話題が色々と囁かれています。中には「オバマは再び有人月旅行に送るだろう」とか「有人火星旅行をやるのでは?」などというコメントも見られます。かつてケネディが「60年代の終わりまでに人類を月に送る」と宣言したことがアポロ計画の原動力となり、実際に69年に実現してケネディの「締め切り」を守ったことがアメリカの内外における威信を高めたという記憶は今でも残っています。

 国民的な人気を誇るオバマ大統領であれば、ケネディのように月、いや火星への有人飛行という画期的なプロジェクトへのリーダーシップを発揮するだろう、そんな期待感は確かにあります。では、宇宙政策に関してはオバマ大統領はどんな公約を掲げていたのでしょうか? これは2008年の選挙戦当時の政治情勢、経済情勢からすると「火星」などということはとても言えるムードではなかったのですが、オバマなりに宇宙政策には熱心で、スペースシャトルの次世代機や国際宇宙ステーションの今後、更には国民への啓発活動に至るまで詳細な方針を掲げています。

 どうしてかというと、どちらかといえば民主党政権には「宇宙」への志向が強くあるのです。ケネディ、ジョンソンの二人の大統領の時代に宇宙開発が進んだのは、NASAに取っては決定的なのです。それは、アメリカにとって宇宙航空産業は国の威信や、経済の中核、軍事的な優位性として重要だという認識が強い一方で、民主党には軍事費の拡大へは警戒感を持つカルチャーがあるのです。軍事費の拡大には反対だが、宇宙航空産業は育成したいということになると宇宙開発の優先順位がアップするというわけです。

 オバマ大統領は、例えば超音速・垂直離着陸・ステルス性能を併せ持った「超豪華仕様」のF22の生産継続などには消極的です。そんな戦闘機でドッグファイトを行う相手などいない現状では、敵に脅威を与えて妙な疑念や対抗心を与える危険はあっても、軍事的な抑止力にはならないことを見抜いているからです。ですが、仮にF22を止めるならば、宇宙航空産業の将来のためには「火星」とか「月」ということを言い出す可能性はあると私は見ています。

 その場合は、勝手な推測ですが「有人火星探査」をブチ上げるのでは、私はそう見ています。今は経済がダメですから無理ですが、仮に景気が上昇したら1期目の終わりまでに、そうした宣言を行う可能性が相当にあると思います。何と言っても、オバマ大統領というのは人々に前向きの夢を与えることを身上としていますし、有人火星探査の場合には、純粋なロケット技術だけでなく、長期間(最低でも往復18カ月)の旅行に耐える宇宙飛行士の健康管理や心理コンディションの維持といった医学面のノウ
ハウなど広範な産業を巻き込めるという点があります。

 それよりも、何よりも月への再飛行というのは「既にある技術」ですから、「やろう」と言ってしまったらすぐに出来るし、しなくてはならないのですが、「火星」というのは壮大な話ですから、オバマ政権としては「声だけかけて」後のコストのかかる部分は以降の政権に先送りとすること、つまり「言うだけ言って済ます」ことが最大2期8年という枠の中では可能になってきます。オバマ大統領という政治のプロであれば、そうした計算もしているでしょう。

 それはともかく「人類を火星へ」ということをオバマ大統領が言い出す可能性はかなりの確率であると思います。既に宇宙滞在4カ月を越えている若田光一飛行士(来週帰還予定)の長期滞在ミッションというのも、そもそもは火星への長期にわたる飛行の際の人間に与える影響を調べるという目的を背景に持っているのです。

(追伸)本稿を書き終わってから、シカゴ・ホワイトソックスのマーク・バーリー投手がメジャーリーグとしては5年ぶりの完全試合を達成したというニュースが飛び込んできました。攻守にも助けられての快挙は、大きな感動を呼んでいますが、このバーリー投手は、先週セントルイスで行われたオールスター戦で、ホワイトソックスのファンであるオバマ大統領から直接激励を受けているのです。やはり、オバマ大統領にはある種の強運を呼び込む才能があるようで、「マジック」はまだまだ有効というわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州に国境責任者派遣 地裁は摘発

ビジネス

金価格、5100ドルの大台突破 地政学リスクで安全
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story