ガイトナー訪中は「日本外し」か？

　アメリカの経済関係のメディアでは、６月１日は丸一日、ＧＭの破産法申請というニュースが中心でした。ですが、このビッグニュースも２日になると静かになってしまい、今度はガイトナー財務長官の訪中というニュースがトップ扱いになっています。先月には「金融機関へのストレステスト」というパフォーマンスを成功させて、一気に各金融機関が自力での資金調達をする道筋をつけたガイトナー長官にとって、どうして今のタイミングで中国なのでしょうか？

　例えば、ガイトナー長官が就任早々の時点で「中国は為替操作をしている」と発言して、中国当局との関係がギクシャクした、その「手打ち」をしに行ったという解説があります。この点について言えば、わざわざ修復のために出向かなくてはならないほど関係が悪化していたのかどうかはヤブの中ですが、同行取材をしているＣＮＢＣのスティーブ・リースマンとのインタビューを通じて語っているところでは、為替レートの問題と米国債の引き受けの問題を相当に突っ込んで話したのは事実のようです。

　基本的にアメリカとしては、人民元安が続いて廉価な輸入品が入り続けるのは困ります。これは、８０年代に日本との間に起きた貿易赤字と為替の問題と同じです。だからといって、人民元が余り高くなると、中国側からの米国債の評価額が下がってしまうことになります。基本的にはまずこうした構図があります。ただ中国の場合は変動相場制には移行しておらず、ドルとの固定が続いており、レートの変更には一々政策としての決定が必要、この点は日本円とは事情が異なります。

　そんな中、世界ではここ数週間「ドルの信認」が少し揺らいでいます。景気回復を目的に余りにも公的資金を投入したので、その副作用として財政赤字が残るのは問題だとか予想よりも景気回復が遅れそうだという声は、まずは米国債の入札金利の上昇という現象として現れ、その結果としてユーロや円に対してジワジワとドルは下げています。これはオバマ政権にとっては困った話です。そんな中、今現在の状況としてはアメリカ経済と中国経済は利害が一致する、そんな条件が特に揃ったのだと言えるでしょう。

　為替に関して言えば、ドル安を阻止することが米中共通の利害です。またアメリカ経済が回復することは、中国にとっては「商品の販売先市場」としても「国債や不動産の投資家」としても歓迎できます。更に中国経済が手堅く成長してゆくことは、アメリカにとって利益になります。逆にアメリカの景気が再び急降下したり、中国経済が不調に陥るようなことは、お互いに取って悪夢のシナリオになるのです。

　そんなわけで、リースマンとのインタビューでガイトナー長官は「中国はアメリカの景気刺激策を評価してくれたし、我々も中国国内での景気刺激策を歓迎する」などと、まるで米中蜜月のような言い方をしていたことは、アメリカの経済界では至極当然のこととして受け止められています。そもそも、ガイトナー長官がこの時期の財務長官に任命された背景には、長官が中国通というバックグラウンドがあったのです。

　今回破産法適用に至ったＧＭにおいても、中国向け自動車（中国では何故か「アメリカントラッド」のテイストを持つＧＭの「ビュイック」が人気だそうです）の現地生産がリストラ策の目玉になっていますし、この２日には「ハマー」というＧＭのリストラ対象ブランドを中国企業が買収することが明らかになっていますが、これもそうした大きな流れからは十分に理解できる現象です。

　今回のガイトナー長官の行動について「やっぱり民主党政権だから日本は外されるのか......」という感想を持つ方もあるかもしれませんが、そんな心配は無用だと思います。たとえば、経済以外の文化的人的交流ということでは、米中関係は日米の密接な関係にははるかに及びません。例えば、本場の中国料理に憧れたり、中国のカルチャーに熱狂するアメリカ人はほんの僅かですし、そもそもアメリカの映画や音楽などのポップカルチャーは中国では部分的にしか許可されていません。

　中国からアメリカへの移民や留学生は膨大ですが、「民主」という一線を越えた人はアメリカに残って限りなく同化し、越えるのをためらう人は、アメリカ社会の思想ではなくテクニカルなノウハウだけを吸収して帰って行きます。アメリカ体験を自分の中で消化しながら「日本の長所を残しながらの改革を模索したい」と考えるような日本人や、「善悪二元論の限界を感じて日本のカルチャーに引き寄せられた」などというアメリカ人の「複雑な異文化交流ドラマ」は、米中の間では、まだ限られたところで、しかも秘められた形でしか起きていないのです。今のところ、米中とはビジネスのパートナーとしての割り切った関係であり、それ以上でも以下でもありません。

　それはともかく、米中の景気回復は、実は米中自身以上に日本に取って決定的に重要な話であり、逆に米中の経済関係がギクシャクすることは、日本経済にとっては大きな打撃になるのです。今回のガイトナー訪中は日本にとってはプラス材料以外の何物でもありません。「ジャパン・パッシング第二章」などと勝手に落ち込む必要はないのです。