SPECIAL ADVERTISING SECTION

PHVが拓くこれからのモビリティ

Vol.3　神戸大学経営学研究科教授　尾崎弘之さん
次世代エコカーが日本の環境ビジネスを牽引する

2015年11月02日（月）11時15分

尾崎弘之さん

──自動車が急速に普及しつつある新興諸国でも、日本のエコカー技術に対する注目度が増しています。
　大変な勢いでモータリゼーションが進む中国は、自動車の排気ガスなどの影響で大気汚染が深刻です。このままでは社会の持続可能性に関わるので、排気ガスや燃費規制が強化されるのは必至でしょう。同じことはインド、ASEAN諸国などにもいえると思います。そうした新興国では安価なガソリン車が主流ですが、いずれ購買力が増せば、当然国民の関心は環境対応型の車に向いていくはずです。

──日本が世界に環境ビジネスを展開していく中で、PHVは大きな役割を果たすと考えられますか。
　PHVの開発には欧州の自動車メーカーも力を入れていますが、プリウスなどで実績のある日本メーカーの技術的な優位性は高いと思っています。半導体や蓄電池などの製品はコモディティ化したために、残念ながら日本企業が優位性を失ってしまいましたが、自動車は状況が違います。エンジンや制御システムをブラックボックス化したまま、周辺技術だけを移転すれば、新興国も簡単にマネすることはできません。「PHVのこの部分は日本のメーカーにしかつくれない」というかたちで、将来エコカー需要が爆発的に伸びると思わる新興諸国を環境ビジネスのターゲットとすることは、日本経済にとって極めて重要な戦略でしょうね。

プリウスPHV──欧米諸国における次世代エコカーの広がりはどうなのでしょうか。
　伝統的にディーゼル車が多い欧州では、ディーゼルのPHVが普及する可能性があり、ドイツなどのメーカーが強力な競争相手となるでしょう。一方、政策的にガソリン価格を比較的安くしているアメリカでは、あまりエコカーへの関心が高いとはいえません。ただし、排ガス規制の厳しいカリフォルニア州などでは、プリウスが普及しています。今後世界各国（地域）の環境規制は総じて厳しくなる方向性なので、アメリカでもHVだけではなくPHVの存在感が強まっていくはずだと思います。

※1　国土交通省（運輸部門における二酸化炭素排出量の推移）
※2　日本自動車工業会調べ

プロフィール

尾崎弘之さん

尾崎弘之（おざき ひろゆき）

◎神戸大学経営学研究科教授。 東京大学法学部卒業後、野村證券に入社。ニューヨーク大学大学院スターン・スクール・オブ・ビジネス修了（MBA）、早稲田大学博士後期課程修了。博士（学術）。モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・サックス投信執行役員を歴任後、バイオビジョン・キャピタル株式会社常務取締役、ディナベック株式会社取締役CFO。2005年より東京工科大学教授。15年より現職。専門はエネルギー環境ビジネス、ベンチャー経営。

連載「PHVが拓くこれからのモビリティ」のほかの記事
プリウスPHV公式サイト
外部電源供給サイト
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中