SPECIAL ADVERTISING SECTION

PHVが拓くこれからのモビリティ

Vol.3 神戸大学経営学研究科教授 尾崎弘之さん
次世代エコカーが日本の環境ビジネスを牽引する

2015年11月02日(月)11時15分

尾崎弘之さん

──自動車が急速に普及しつつある新興諸国でも、日本のエコカー技術に対する注目度が増しています。
 大変な勢いでモータリゼーションが進む中国は、自動車の排気ガスなどの影響で大気汚染が深刻です。このままでは社会の持続可能性に関わるので、排気ガスや燃費規制が強化されるのは必至でしょう。同じことはインド、ASEAN諸国などにもいえると思います。そうした新興国では安価なガソリン車が主流ですが、いずれ購買力が増せば、当然国民の関心は環境対応型の車に向いていくはずです。

──日本が世界に環境ビジネスを展開していく中で、PHVは大きな役割を果たすと考えられますか。
 PHVの開発には欧州の自動車メーカーも力を入れていますが、プリウスなどで実績のある日本メーカーの技術的な優位性は高いと思っています。半導体や蓄電池などの製品はコモディティ化したために、残念ながら日本企業が優位性を失ってしまいましたが、自動車は状況が違います。エンジンや制御システムをブラックボックス化したまま、周辺技術だけを移転すれば、新興国も簡単にマネすることはできません。「PHVのこの部分は日本のメーカーにしかつくれない」というかたちで、将来エコカー需要が爆発的に伸びると思わる新興諸国を環境ビジネスのターゲットとすることは、日本経済にとって極めて重要な戦略でしょうね。

プリウスPHV──欧米諸国における次世代エコカーの広がりはどうなのでしょうか。
 伝統的にディーゼル車が多い欧州では、ディーゼルのPHVが普及する可能性があり、ドイツなどのメーカーが強力な競争相手となるでしょう。一方、政策的にガソリン価格を比較的安くしているアメリカでは、あまりエコカーへの関心が高いとはいえません。ただし、排ガス規制の厳しいカリフォルニア州などでは、プリウスが普及しています。今後世界各国(地域)の環境規制は総じて厳しくなる方向性なので、アメリカでもHVだけではなくPHVの存在感が強まっていくはずだと思います。

※1 国土交通省(運輸部門における二酸化炭素排出量の推移)
※2 日本自動車工業会調べ

プロフィール

尾崎弘之さん

尾崎弘之(おざき ひろゆき)

◎神戸大学経営学研究科教授。 東京大学法学部卒業後、野村證券に入社。ニューヨーク大学大学院スターン・スクール・オブ・ビジネス修了(MBA)、早稲田大学博士後期課程修了。博士(学術)。モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・サックス投信執行役員を歴任後、バイオビジョン・キャピタル株式会社常務取締役、ディナベック株式会社取締役CFO。2005年より東京工科大学教授。15年より現職。専門はエネルギー環境ビジネス、ベンチャー経営。

MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中