コラム

小原凡司 中国戦略の裏を読む

南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国

2016年05月02日（月）18時00分

　しかし、国連安保理常任理事国の中に、国際秩序を強引に実力で変えようとする国家が現れれば、集団安全保障の共同体である国連の機能が低下しかねない。中国は、自国の利益だけでなく、地域や国際社会の利益を考えて行動しなければ、却って、中国が利用したい国連の枠組み自体を弱体化させてしまうことになるだろう。

　日本や米国にとって、国際社会の秩序を維持することが国益につながる。国連は、価値観を共有する国々が形成する、戦争防止のための共同体である。しかし、中国は、これまで、「価値観を共有できない大国」として台頭してきた。価値観を共有できない主体同士が、協調することは難しい。国連という共同体の存在意義が問われているのだ。

　短期的には、中国との間で緊張が高まっても、「航行の自由作戦」等の軍事行動によって、中国の主張が無効であることを示さなければ、「大国が軍事力を用いて自由にルールを変更できる」という新たな原則を許してしまう。常任理事国の拒否権等によって安全保障理事会が機能しなくなるという戦勝国クラブの弊害が再発するのであれば、国連だけでなく、G７等、利用できる全ての枠組みの中で、これこそが問題なのだという認識を共有し、多くの国が軍事プレゼンスによる意思表示を行う必要がある。

　一方で、双方が軍事力を誇示してけん制するだけでは緊張は高まる一方である。緊張が高まれば、軍事衝突の可能性が高くなる。長期的には中国が受け入れられるゲームのルール、中国が国際社会と共有できる「価値」を創り出す努力も継続しなければならない。

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』（ディスカバー・トゥエンティワン）、『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『中国軍の実態　習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』（共著、ウェッジ）、『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など著書多数。

筆者の過去記事はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁
2025.12.24

ビジネス

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調
2025.12.24

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件　継
2025.12.24

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 6
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 7
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの？ 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story