南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国

　そして、それは現実のものとなった。４月18日、米国防総省は、「中国がファイアリークロス礁に軍用機を着陸させた」と公表し、これに抗議した。中国は、体調を崩した３名の作業員を搬送するための人道作戦であると釈明したが、米国防総省は、「民間機ではなく軍用機を使用した理由がわからない」として、この言い訳を一蹴した。

　さらに、米国防総省は、「中国が約束を守り、スプラトリー諸島の拠点で軍用機の配備や巡回を行う計画がないことを再確認するよう求める」と述べた。中国は信用ならないから、「もう一度約束し直せ」と言うのである。

　しかし、中国にしてみれば、最終的には南シナ海を領海化したいのであるから、段階的に軍事力を展開するのは当然のことだ。理由をつけて、戦闘機をスプラトリー諸島にも展開し、これを運用しようとするだろう。その理由とは、地域の安全保障環境の変化であり、中国にとって、地域の安全を脅かしているのは米国の軍事行動である。中国は、自国防衛のために、「仕方なく防衛措置を採っている」ということだ。

国際社会で孤立を恐れる中国

　中国の南シナ海における行動に関して、中国は「国際法に則っている」と主張し、米国は「国際法に背いている」と批判するのであるから、双方の認識が根本的に食い違っているということになる。そもそも、九段線で囲まれる南シナ海のほぼ全てが中国のものだ、という中国の主張を、日本も米国も、さらには周辺諸国も受け入れようがない。

　それは、中国が、南シナ海における権利を主張する際に、慎重に「領海」という言葉の使用を避けていることからもわかるように、『国連海洋法条約』に照らしてみても、南シナ海全域に主権が及ぶことを主張できる正当な理由が見当たらないからである。

　主権が及ぶ領海は、領土の周辺12海里の海域である。さらに、暗礁には、例えその上に人工物を建造しても、領海は存在しない。仮に、中国が、南シナ海における他国との領土問題を全て解決し、全ての島嶼が中国のものだということになったとしても、国際法上、中国の主権が及ぶ範囲は、南シナ海の一部でしかない。

　それでも、中国は、国際社会の中の悪者になるつもりはない。孤立してしまっては、「中国が国際秩序を作っていく」という目的を果たせなくなるからだ。そのために、中国を支持してくれる仲間が欲しいのである。

　中国は、国際社会からの批判を避けつつ、自らの要求を通すために、「当事者間での協議による解決」にこだわる。問題が国際化すれば、厳格に国際法に則って問題が処理されてしまう。それでは、中国にとって不利だ。当事者間での協議であれば、二国間の力関係を基に、ムチと飴の両方を使用して、超法規的な解決もあり得る。当事者間の協議では、両者が「納得」しさえすれば良いのだから。