コラム

周庭(アグネス・チョウ)の無事を喜ぶ資格など私たちにあるのだろうか?

2023年12月04日(月)11時05分

「中国依存」で見捨てられた香港

先日のブラックフライデーでは、中国製品もよく売れたようだ。Ankerのワイヤレスイヤホンや充電器、体重計のほか、ファーウェイのスマートフォン、ハイセンスの4Kテレビなど、メイド・イン・チャイナはこの5年ほどの間でついに「安かろう悪かろう」のイメージを脱却し「使い勝手の良い高コスパ商品」へと変貌した。Ankerなどはチャイナ隠しとでもいうべきか、中国イメージを見事なまでに消し去っている。

先日、都内のスーパー銭湯に行ったらその場で出くわした中年男性から「サウナーの間ではこれが人気なんですよ」とシャオミのスマートウォッチを見せられた。価格は5000円ほどだった。

中国製品は私たちの生活に深く浸透していて、もはや中国なしでは衣食住が成り立たないほどである。市場としての中国の大きさについては、言うまでもない。日本経済は多かれ少なかれ「中国依存」をしている状態だ。チャイナ・フリーの生活なんて、金持ちにしかできない。

中国依存によって生じる「経済的利益」と「香港の民主」を天秤にかけた結果、日本も欧米も、前者を選んだ。強固な経済制裁など加えたら、報復を受けることになる。中国を敵に回してまで、香港の民主主義を守る必要などない。国際社会は結局、そういう判断を下したのだ。国際社会とは言い換えれば、私であり、あなたである。

2014年に香港で民主化運動「雨傘革命」が発生した際、私は当時17歳だった周庭さんに日本人記者として初めてインタビューをした。振り返ってみれば、強固な信念も崇高な理念も不撓不屈の精神も、中国という巨大な国家権力の前ではまったく無力だったのかもしれない。この10年の間に起きた香港の激変を見ると、そう思わずにいられない。

あの時、彼女のなかには確かに強い信念と香港を愛する純粋な善意が宿っていた。取材を終えた直後は「将来、民主派の議員にでもなるのかな」と私は想像した。だが、香港の将来を本気で憂えて行動を起こした彼女の思いに、この世界はついぞ答えることはなかった。彼女は恐らくもう二度と香港の土を踏むことなく、事実上の亡命宣言をしたことになる。支払わされた代償は、あまりにも大きい。

自分たちの生活を犠牲にしてまで、よその土地の民主主義を守ることなどできない。世界の人々がそう思うのはまったく無理からぬことだし、中国はそれを見越して香港に対し無法な強権を振るうことに成功した。Stand with Hong Kongを貫けず香港を見捨てたことを、私たちはいつか後悔するかもしれない。

「申し訳ない」とつぶやきたくなるけれども、日本という安全地帯から発せられたその言葉はどこまでも空疎で薄っぺらく、無責任に宙を漂っていく。

周庭さんはインスタグラムで「私はついに言いたいことを言い、やりたいことをやれるようになった」と記している。「言いたいことを言う」。ただそれだけのことが、人間にとってどれほど尊く重いものであるか、彼女は誰よりも知っているだろう。香港の民主主義を見殺しにしてしまった私たち日本人としては、せめて自分らの自由と民主ぐらいは、守り続けたいものである。

プロフィール

西谷 格

(にしたに・ただす)
ライター。1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。地方紙「新潟日報」記者を経てフリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートした。現在は大分県別府市在住。主な著書に『ルポ 中国「潜入バイト」日記』 (小学館新書)、『ルポ デジタルチャイナ体験記』(PHPビジネス新書)、『香港少年燃ゆ』(小学館)、『一九八四+四〇 ウイグル潜行』(小学館)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story