最新記事
シリーズ日本再発見

【緊急ルポ】新型コロナで中国人観光客を失った観光地の悲鳴と「悟り」

2020年03月18日(水)17時00分
西谷 格(ライター)

中国人観光客が大挙して押し寄せ買い物をしていた銀座(上)に彼らの姿はない MASSIMO RUMIーBARCROFT MEDIA/GETTY IMAGES

<中国バブルを謳歌した観光業者が払う爆買いの代償とは。本誌「観光業の呪い」特集より>

中国の農村はまだまだ発展の余地がある。故に、中国人観光客はこれからも日本に来て、旺盛な消費活動を続けるに違いない──。かつてバブル時代に「土地の値段は上がり続ける」と信じて疑わなかった人々と同じ過ちを、われわれは犯していたのかもしれない。
20200324issue_cover200.jpg
新型コロナウイルスの影響で瀕死状態となった日本の観光地を巡ると、そんな教訓が見えてきた。

筆者は、爆買いブームが健在だった2017年夏、中国人観光客のツアーガイドとして東京近郊の現場を巡った経験がある(詳細は『ルポ中国「潜入バイト」日記』〔小学館新書〕を参照)。それらの観光地は今どんな状況にあるのか。日本政府の要請による一斉休校が始まる直前の2月末、東京とその近郊の観光地を歩いた。

まず向かったのは、東京・新宿の大型免税店。当時は大型バスがビルに横付けされ、大量の中国人観光客を周囲の日本人がけげんそうに眺めているのが、おなじみの光景だった。平日の午後、店内に足を踏み入れると明らかに様子がおかしい。

20人ほどの店員は一様に気だるそうにしていて、立っている者は半分もいない。大半はレジ近くの椅子に座り込み、ショーケースに完全に突っ伏して寝ている者や、テーブルの上にヒマワリの種のカラを積み上げている者までいた。中華圏ではおなじみのおつまみだ。見たところ中国人店員がほとんどだが、今や観光地や小売店では中国人スタッフの姿は決して珍しくない。電気代節約のためか、店の奥は照明が落ちて薄暗い。

中国本土では時折こうした退廃的な雰囲気の商業施設を目にすることがあるが、まさか日本の繁華街で見るとは。客が来るとは思ってもいなかったのだろう。「異変」を察知した女性店員が驚いた顔をして駆け寄り、詰問口調の中国語で聞いてきた。

「何の用ですか? うちは予約が必要なんですが!」

もともと個人客はほとんど来ないため、この時期の単独客は不自然に思われたようだ。ちょっと店内の様子が見たいと言って歩き回ったが、ずっと後を付いてくる。BGMはなく、シーンとしたなか周囲の視線を一身に浴びていて、気まずい。足早に店を後にしたが、人件費とビル家賃を垂れ流しているだけで、開店休業もいいところだ。

続いて、東京の人気観光地・浅草に向かう。土産物店が並ぶ仲見世通りもすいていて、非常に歩きやすい。観光客はいるが、目算でいつもの半数にも満たない数だ。和菓子屋で店番をしていた日本人女性が言う。「最近まであふれんばかりに旅行客が来ていたんですが、中国が団体旅行の規制をした1月末から、パッタリと客足が途絶えました」。苦笑いを浮かべており、まだ心にどこか余裕があるように見えた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

仏会計検査院、歳出削減促す 増税頼み限界

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中