コラム

イギリス2大政党制は終わらない

2010年05月19日(水)12時00分

 5月11日に戦後初の連立政権が発足したイギリス。これまで第3党として2大政党制の陰に隠れてきた自由民主党が、選挙で第1党となった保守党に突きつけた連立の条件は選挙制度改革だった。

今回の選挙でも自民党の得票率は、29%の労働党に迫る23%だったが、結果として得られた議席数は労働党の258に対して57だけ。選挙前に自民党フィーバーが巻き起こっていた割には、前回選挙での62議席すら下回る結果となってしまった。

 これにはイギリス国民も、現行の選挙制度の歪みを痛感したようだ。選挙後、英インディペンデント・オン・サンデー紙が行った調査では、有権者の69%が小選挙区制の変更が必要だと考えていることが明らかに。小選挙区制は各選挙区で最も多く得票した候補者1人が自動的に選出されるという単純な仕組みで、これまでの2大政党制を支えてきた大政党に有利な仕組みだった。

 これに対して新政権が導入を検討しているのは、「選択投票制」というもの。投票する人は候補者のリストに、支持する順番を1位から書いていき、「1」を過半数獲得した候補者がいれば、その人が当選する。だが接戦となって過半数を獲得する候補者がいない場合は、最下位の候補が除外され、その候補者の次に支持された候補者、つまり「2」を付けられた候補者に票が加算されていく。これを、過半数を上回る候補者が出るまで繰り返す。

 単純に考えれば自民党に有利に働く制度だろう。保守党の支持者は保守党候補に「1」を付け、「2」を「労働党よりはマシだ」と、自民党候補に付けるのではないだろうか。労働党支持者にしても同じだ。

 だが問題は、次の選挙まで自民党が今と同じくらいの人気を保っていられるかどうかだ。デービッド・キャメロン新首相は右派的な保守党の中では中道寄りなうえ、中道左派的な自民党との連立によって、保守党がさらに中間層を取り込む見込みも高まった。つまり政権に入ったことで自民党は、独自色を失って支持層を保守党に奪われる危険にさらされてしまったということだ。

 せっかく悲願の選挙改革が手に入るかもしれないのに、そのときには元の弱小政党に戻ってしまっていて、やっぱり選挙で勝てない......。そんなことにならないためにも、副首相となった自民党のニック・クレッグ党首が本当に手腕を試されることになるのはこれからだろう。

――編集部・藤田岳人

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story