テキサス州の幼児向け銃乱射対処マニュアルにプーさん登場で物議 「逃げられないなら全力で戦え」とも...

銃犯罪が多いことに比例して、テキサスは銃規制が全米でもとりわけ緩い州の一つで、殺傷能力の高いセミオートマティックライフルAR-15なども保有できる。ユバルディ事件では18歳の若者がAR-15を乱射した。

南北戦争の歴史もあり、アメリカ南部には合衆国憲法第2条に認められた「個人が武装する権利」を重視する傾向が強い。とりわけテキサスにはそれが強く、州議会の過半数の議席を銃規制に消極的な共和党議員が占めている。

共和党とその支持者には「悪いのは銃ではなく精神疾患」といった論調が目立ち、銃規制よりメンタル面に不調を抱える患者への支援や、学校の防犯対策強化などに重点を置いている。ユバルディ事件の犯人もメンタル面での不調を抱えていたといわれる。

とはいえ、アメリカでは民間人100人あたり平均120丁以上の銃が普及しており、これは内戦の続く中東イエメンの2倍以上の水準だ。テキサスの水準はアメリカ平均よりさらに高いとみてよい。

中東の紛争地帯を上回るほど銃が蔓延するなかで「銃乱射対策の本丸」である銃規制がほとんど進まず、ほぼ同じタイミングでプーさんのマニュアルが配布されたとなると、保護者の目にはただ公的機関の「仕事やってますアピール」と映っても不思議ではない。

スタンドプレーはいらない

日本に目を転じると、アメリカと違って銃器を使った事件は少ないものの、それでも2019年5月に川崎市でスクールバスを待っていた小学生ら20人が殺傷された事件など、子どもを標的にした無差別殺傷事件は目立つ。

これに対処するには家庭だけでは無理があり、学校や行政、警察、地域の協力が欠かせないことはもちろんだが、そこで重要なのは相互のコミュニケーションと信頼関係だろう。

テキサスの場合、教育局のスタンドプレーや議員の党派的イデオロギーがそれぞれ先行して体系的な取り組みにならなかった。それは保護者の不安を汲みとった対策が取られていないという不信感を高め、家庭の不安と孤独感をさらに助長したといえる。

幸い日本の場合、各種の普及啓発パンフレットなどにアニメのキャラクターなどが用いられることは珍しくないものの、テキサスほどのスタンドプレーはないようだ。

しかし、それでもテキサスの事例は日本の関係者にとって、段取りやタイミングにも顧慮しないまま「子どもが好きなものさえ配れば」式の安易な発想はしない方がいい、といった意味での反面教師にはなるのかもしれない。悪意ある大人がいることを幼児に教えるのはファンタジーの住人には似つかわしくない仕事で、むしろ大人が果たすべき務めなのだから。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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