イスラエルはコロナワクチン接種の「成功例」か──捨てられる人々

アムネスティなどが指摘した「占領地」とは、イスラエルが軍事占領しているパレスチナを指す。

パレスチナのヨルダン河西岸地区とガザ地区は1947年の国連決議でパレスチナ人のものと定められていたが、イスラエルは1967年の第3次中東戦争のどさくさの最中に占領し、その後ユダヤ人の入植を進めた。これは国際法で禁じられる植民地にあたる。

イスラエル国民の大部分を占めるユダヤ教徒、とりわけ保守派の間には、ヨルダン川西岸やガザを含むパレスチナ全域を、聖書に記述のある「カナーン（ユダヤ人が神から与えられた土地）」と捉える考え方があり、国連の決議にもかかわらず長年これらを支配してきたのだ。

このうち、ガザに関してはイスラエル政府が2005年に入植地を撤去した。しかし、反イスラエルを叫ぶイスラーム武装組織ハマースのテロ活動を抑えるためとして、イスラエルはその後ガザへの物流を封鎖した。その結果、ガザでは現在に至るまで食料や医薬品が慢性的に不足し、停電も常態化している。

一方、ヨルダン河西岸に関しては、その大部分をイスラエルが現在も軍事的に占領し、入植を続けている。そのため、占領地ではイスラエル兵と住民の衝突が絶えない。

パレスチナには現在、暫定政府が樹立されているが、イスラエルによる実効支配のもと、暫定政府は実質的には政府としての役割をほとんど果たせていない。これを念頭にアムネスティなどは、イスラエルがヨルダン河西岸やガザなどでコロナワクチン接種を進める法的義務を負っているにもかかわらず、それを果たしていないと告発したのだ。

この観点からアムネスティなど19の人権団体は、「イスラエルの予防接種率は60％以上」と発表しているオックスフォード大学のOur World in Dataに対してもイスラエル国民だけを母数にしたデータは、イスラエルの占領政策やその法的責任を無視した政治的データと批判している。

イスラエルが負うべき負担とは

イスラエル政府の無作為を反映して、パレスチナ占領地ではコロナ感染が拡大している。

ヨルダン河西岸とガザに暮らすパレスチナ人は約497万人だが、4月27日までの累計感染者は32万人、死者は3452人にのぼる。人口規模が20倍以上の日本における同時期の累計感染者、死者がそれぞれ57万人、約1万人であることから、感染リスクの高さがうかがえる。