日本人がヘイト被害にあうリスク──データにみる他のアジア系との比較

ただし、これはアメリカに限った話ではない。ヨーロッパやオーストラリアなどでもほぼ同じで、例えばイギリスでは昨年、アジア系へのヘイトクライムが21%増加している。

2016年のトランプ政権の発足に象徴されるように、欧米圏では2010年代半ば頃から、人種や宗教などを理由とするヘイトクライムが増加してきた。当初はムスリム、黒人、ユダヤ人などに対するものが目立ったが、アジア系へのそれが増える大きな転機になったのは、コロナ感染の拡大だった。

コロナをきっかけに、中国人だけでなく、多くの欧米人の目に中国人と区別のつかないアジア系全体が標的になったわけだが、これに拍車をかけたのはトランプ前大統領だった。トランプがコロナを「中国ウィルス」と連呼したことは、少なくとも結果的にアジア系全体に対するヘイトに許可証を与えたといえる。

被害にあったアジア系の内訳

それでは、アメリカで日本人が標的にされるリスクはどの程度大きいのか。

Stop AAPI Hateの調査によると、この１年間に被害を訴えたアジア系のなかでは中国系（42.2%）が最も多く、これに韓国系（14.8%）、ベトナム系（8.5%）、フィリピン系（7.9%）が続き、長期滞在者を含む日系の被害は全体の6.9%だった。この比率をアメリカに暮らすアジア系の人口から考えてみよう。

アメリカ政府が行なった2010年段階の人口調査によると、アメリカのアジア系人口（インド系などを除く）は多い順に

・中国系（401万人）、うち台湾系（21万人）

・フィリピン系（341万人）

・ベトナム系（173万人）

・韓国系（142万人）

・日系（131万人）、うちOkinawan（1万人）

これらと先のヘイトクライムのデータを照らし合わせると、アメリカに居住する日系の人口は中国系の約1/3だが、襲撃などの被害数は中国系の1/6ほどだったことがわかる。つまり、人口に照らして中国系がヘイトクライムに直面する割合は高く、これと比べて日系の割合は低いといえる。

繰り返しになるが、ほとんどの欧米人にとってアジア人の区別はつきにくく、外見だけで中国系を的確に狙い撃ちすることは難しい。

だとすると、なぜ中国系の被害が目立つのか。そこには、中国系はかたまって暮らす傾向が強いので地域社会で目立ちやすいことや、調査を行なっているStop AAPI Hateの有力基盤の一つに中国系アメリカ人団体Chinese for Affirmative Actionがあることから、ヘイトクライムに直面した時に中国系が報告しやすい、といった理由が考えられる。