「一世帯に30万円給付」は高いか安いか──海外のコロナ補償との比較

参議院決算委員会での安倍首相（4月1日）　Issei Kato-REUTERS

・政府・自民党はコロナで経済的に苦しくなった世帯に30万円を給付する方針を固めた

・海外との比較でみると、この金額は直接給付としては決して安くないが、給付対象はかなり絞られている

・そのうえ、「一世帯30万円」以外の救済措置でみると、日本は諸外国より大きく出遅れている

政府が打ち出した「一世帯に30万円給付」は、海外と比べて決して安くない。ただし、それは「家計への直接的な支援に限れば」であって、コロナで生活が悪化した人へのトータルの支援で日本は大きく出遅れている。

直接給付をしている国は多くない

アベノマスクの余韻が冷めやらなかった4月3日、安倍総理は自民党の岸田政調会長と「コロナで悪影響を受けた一世帯あたり30万円を給付すること」に基本的に合意した。

この金額は世界的にみて高いのか、安いのか? これに関して、主な国と比較してみよう。

以下はコロナ蔓延が特に目立つアメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、そしてコロナ封じ込めに成果をあげたと評価されるシンガポール、それぞれの政府が打ち出してきた主な経済対策だ（教育や医療などを除く）。

ここから、直接給付はアメリカ以外であまり行われていないことが分かる。つまり、コロナで悪影響を受けた人々への直接給付は人目をひくが、それを柱にしている国はそもそも多くない（なぜなのかは後で触れる）。

では、そのアメリカと比べて「一世帯に30万円」はどうなのか。

アメリカでは「大人一人につき13万円、子ども一人で5万5000円」と想定されている。仮に大人二人と子ども一人の家族を想定すれば、アメリカでは31万5000円になる。この場合、日本の「一世帯に30万円」と大差ない。

もっとも、両親に子どもが二人以上いる場合、アメリカの方が手厚いことになる。

「30万円」の対象は多くない

一方、単身世帯で比べれば、日本の方が2倍以上高くみえる。とはいえ、単身者が喜ぶのは早い。

日本では単身世帯が「生活費が少なくても済む」とみなされて審査が厳しくなる見込みだ。

もっとも、単身世帯の方が生活コストの総額は安いだろうが、住居費や光熱費などが割高になるため、公平性を保つ計算は面倒になるとみてよい。どのように調整するかは結局、窓口となる市町村に投げられる。