年金アジアNo.1のシンガポール――「自助努力」重視でも年金は拡充させる

「自分のことは自分で」でも国家が国民を守らないわけではない

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」が強調されながらも、年金など社会保障に国家が全面的にコミットしていることだ。

シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここには三つの口座が設けられていて、加入者はそれぞれに保険料を積み立てる。

・通常口座（Ordinary Account）住宅購入、教育など
・特別口座（Special Account）年金、不測の事態
・メディセイブ口座（Medisave Account）入院、医療

このように国民生活のほとんどを公的サービスがカバーする。そのため、同じように「自分のことは自分で」という発想が基本でも、シンガポールはこの点でアメリカと異なる。アメリカの場合、民間の年金など市場に社会保障を委ねる割合が高く、これが格差の拡大に拍車をかけているが、国家が一元的にカバーするシンガポールの制度は格差を圧縮する効果が高いといえる。

一方、シンガポールは日本の制度とも大きく異なる。日本の場合、業種や企業ごとに年金や健康保険が分断されている。いわばつぎはぎの制度設計は、企業や業種ごとの特性に合わせたものともいえる。

しかし、各国の社会保障の比較に先鞭をつけたデンマークの政治学者エスピン=アンデルセンによると、業界団体などが大きな役割を果たすタイプでは、業種間の格差が生まれやすいだけでなく、業種間の労働力移動が妨げられやすい。

これに対して、国家のもとで一元的な制度が確立したシンガポールは、この点だけなら社会福祉先進国である北欧諸国のそれに近い。

ビジネスと社会保障の両立

シンガポール建国の父リー・クアン・ユーはヨーロッパの充実した社会保障を「独立心を妨げるもの」とみていたという。自助努力を基本とするシンガポールの社会保障は、この哲学に基づく。

だとすると、なぜその後のシンガポールでは、年金改革をはじめとする社会保障の拡充が進められたのか。そこには、高齢化などの社会情勢の変化だけでなく「よい社会保障が国際競走を勝ち抜くために必要」という考え方があったとみられる。

都市国家で国土面積が狭いシンガポールは、金融をはじめ利益率の高い産業を育成することで生き残りを図ってきた。そのため、優秀な人材の確保、投資の誘致、起業の支援などに国をあげて取り組んでいる。

その結果、登記のしやすさなど「ビジネスのしやすさ」に関するランキング（世界銀行のDoing Business）や、国際競争力のランキング（スイスのビジネススクールIMEの世界競争力ランキング）などで、ほぼ毎年三位以内に入っている。