アメリカが離脱してロシアが立候補する国連「人権」理事会って何？

そこには、大きく二つの不満がある。

第一に、アメリカがその人権侵害を批判してきた国も、現在の理事国に含まれることだ。

演説のなかでヘイリー大使は、中国、キューバ、コンゴ民主共和国、ベネズエラなどを名指しした。人権理事会の理事国には「最高水準の人権状況」が求められることになっているが、実際には国内の人権状況に問題がある国の政府もメンバーになっている。そのため、これら各国の人権問題が真剣に取り上げられない、というのだ。

第二に、トランプ政権にとってより重要なのは、人権理事会がイスラエル批判を繰り返してきたことだ。

実際、イスラエルによるパレスチナ占領の問題は、国連人権理事会の毎年の報告のなかで常に取り上げられており、これは他に例がない。これは理事国の議席の配分が、世界の国の数を反映して開発途上国に厚くなっていることによる。冷戦時代から多くの開発途上国は、パレスチナを占領するイスラエルをかつての植民地主義と重ねて捉え、パレスチナを支持してきた。

人権理事会のこのトーンが、イスラエル支持の鮮明なトランプ政権にとって受け入れがたいものだったといえる。トランプ政権は2017年10月に国連教育科学文化機関（UNESCO）を脱退したが、この時もやはり「政治的偏向」を理由にしていた。

アメリカが人権理事会を離脱することには多くの国から懸念や遺憾の意が表明されているが、イスラエル政府は歓迎の意向を示している。

アメリカの離脱は何をもたらすか

アメリカが人権理事会から離脱したことは、アメリカに友好的か敵対的かを問わず、深刻な人権侵害が指摘される政府に恩恵をもたらすとみられる。

アメリカは中国などが理事国になっていることを名指しして、人権理事会が機能していないと批判する。確かに、中国の少数民族弾圧の問題などが人権理事会で取り上げられることはほとんどない。

ただし、アメリカの友好国のなかで人権状況に問題が指摘される理事国に関しては、アメリカも沈黙しがちだ。サウジアラビア、ルワンダ、エチオピア、パキスタンなどがそれにあたる。

人権理事会から離脱し、その拘束から解放されたことで、アメリカのダブルスタンダード（二重基準）に拍車がかかっても不思議ではない。

とりわけ、パレスチナ問題に批判的な人権理事会からアメリカが離脱することで、いわば「お墨付き」を得たイスラエルが占領政策を強化することが懸念される。

その一方で、アメリカの離脱は、これまで以上に人権理事会で反欧米的な国が発言力を増すきっかけにもなる。とりわけ、冒頭で触れたように、アメリカが抜けて理事国が空席となったことで、ロシアが人権理事会への復帰を目指し始めている。