世界に広がる土地買収【後編】──海外の土地を最も多く買い集めている国はどこか

誰が売っているか?

次に表2は海外企業と独占的な土地利用の契約を結んだ主な国を、その面積順に並べたものです。いわば土地を大規模に「輸出」している国のリストですが、ここでは自国企業と外国企業の合弁企業を除きます。

ここからは、ロシアやブラジルといった「大国」に属する国も含まれるものの、「輸出国」の多くがアフリカの貧困国に集中していることが分かります。なかでもコンゴ民主共和国は、世界全体での土地の売買の約8分の1を占めます。その他、南スーダン、モザンビーク、マダガスカル、エチオピアなど、アフリカのなかでも所得水準の低い国に「輸出国」が目立ちます。

その一方で、ウクライナやカンボジアなどは、件数が多いだけでなく、取引された土地が国土面積の4パーセント以上を占める点で特徴的です。カンボジアの場合、中国だけでなく欧米諸国、中東産油国と幅広い取引相手がいますが、これに対してウクライナの場合、ほとんどの取引は欧米諸国なかでもヨーロッパの国です。これは親欧米的なヴィクトル・ユシチェンコ大統領（任2005-2010）のもとでウクライナにヨーロッパ企業の投資が相次いだ結果です。

何のために買うか?

それでは、なぜ土地買収が増えているのでしょうか。図は、その目的別のグラフです。

ランド・マトリックス・データベースでは資源開発やインフラ整備のものがほとんど掲載されておらず、それらを除くと農業と林業が圧倒的に大きな比重を占めていることが分かります。

このうち農業に関しては、将来的な食糧不足への懸念と、2000年代の食糧価格高騰の影響で、安定した食糧調達を求める動きが広がったことが、土地買収の大きな背景になっています。先述のシンガポールなど、富裕でも耕作可能な土地がほとんどない国には、特にその傾向が強いといえます。

一方、注目すべきは、地球温暖化対策との関係です。バイオ燃料の原料となる作物栽培は、土地買収全体の15パーセントを占めます。サトウキビやトウモロコシから製造されるバイオ燃料は、植物の生育過程の光合成で二酸化炭素を吸収するため、石油など化石燃料と比べて環境への負荷が小さいと考えられています。2015年に採択されたパリ協定で各国に温室効果ガス排出規制が義務付けられるなか、バイオ燃料に改めて注目が集まっていることも、土地買収を促す一因となっているのです。

最後に、林業も無視できません。先進国をはじめ豊かな国では自国の森林を保護する動きが加速していますが、その一方で木材需要は減っていません。最大の「輸出国」であるコンゴ民主共和国では、広大な国土を覆うジャングル地帯での木材調達が「輸入国」による土地買収の大きな目的になっています。しかし、それは結果的に、コンゴをはじめとするアフリカ各地ではげ山が増加する一因となっています。