コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

静かに広がる「右翼テロ」の脅威―イスラーム過激派と何が違うか

2018年03月01日（木）14時00分

ただし、そのなかでも欧米諸国は、この点でさすがにというべきか、メディアや研究機関を中心に、「内輪の恥」をも明らかにする自浄作用が働きやすいといえます。これまでとりあげてきた米国インベスティゲイティヴ・ファンドの調査や、英国警察の元責任者の発言、ドイツでのシンポジウムなどは、これを示します。

反移民・難民感情が広がるなか、これらの自浄作用がどこまで機能するかは、その国で自由と法の支配がどの程度確立されているかの目安になってくるでしょう。

日本にとっての試金石

その意味で、日本も決して無縁ではありません。

例えば、日本の警察庁の統計では「外国人による犯罪のデータ」は明示されていますが、「外国人が被害者である犯罪のデータ」は示されていません。そこには「外から来る連中は警戒すべきだが、日本人が外国人に危害を加えることはない」という思い込みがあるようにみえますが、それこそドイツのシンポジウムでビニンガー議員が述べた「因習的な発想」ではないでしょうか。

戦後の日本でも、オウム真理教による一連の事件や、革マル派など左翼過激派によるテロだけでなく、右翼によるテロもありました。自民党の金丸信議員への銃撃（1992）、民主党の石井紘基議員の刺殺（2002）、そして2月23日に発生した朝鮮総連本部への銃撃などは、その代表です。

このうち、特に総連本部銃撃事件に関しては、いかに外交レベルで北朝鮮と対立しているとしても、テロ行為を容認してはいけないはずですが、そこに対する批判は必ずしも多くありません。ここに、移民やムスリムへの反感を背景に欧米諸国で白人右翼テロが静かに広がったのと同じ社会状況を見出すことができます。

しかし、先述のように、少なくとも欧米諸国では自浄作用もみられます。したがって、右翼テロへの対応は、日本が自由と法の支配を重視する国として一人前なのか否かの試金石になるといえるでしょう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

イラン情勢注視続く、ＦＲＢ金利見通しも焦点＝今週の
2026.03.15

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ　ヒズボラと戦
2026.03.15

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察＝
2026.03.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 9
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 10
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story