コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

静かに広がる「右翼テロ」の脅威―イスラーム過激派と何が違うか

2018年03月01日（木）14時00分

ただし、そのなかでも欧米諸国は、この点でさすがにというべきか、メディアや研究機関を中心に、「内輪の恥」をも明らかにする自浄作用が働きやすいといえます。これまでとりあげてきた米国インベスティゲイティヴ・ファンドの調査や、英国警察の元責任者の発言、ドイツでのシンポジウムなどは、これを示します。

反移民・難民感情が広がるなか、これらの自浄作用がどこまで機能するかは、その国で自由と法の支配がどの程度確立されているかの目安になってくるでしょう。

日本にとっての試金石

その意味で、日本も決して無縁ではありません。

例えば、日本の警察庁の統計では「外国人による犯罪のデータ」は明示されていますが、「外国人が被害者である犯罪のデータ」は示されていません。そこには「外から来る連中は警戒すべきだが、日本人が外国人に危害を加えることはない」という思い込みがあるようにみえますが、それこそドイツのシンポジウムでビニンガー議員が述べた「因習的な発想」ではないでしょうか。

戦後の日本でも、オウム真理教による一連の事件や、革マル派など左翼過激派によるテロだけでなく、右翼によるテロもありました。自民党の金丸信議員への銃撃（1992）、民主党の石井紘基議員の刺殺（2002）、そして2月23日に発生した朝鮮総連本部への銃撃などは、その代表です。

このうち、特に総連本部銃撃事件に関しては、いかに外交レベルで北朝鮮と対立しているとしても、テロ行為を容認してはいけないはずですが、そこに対する批判は必ずしも多くありません。ここに、移民やムスリムへの反感を背景に欧米諸国で白人右翼テロが静かに広がったのと同じ社会状況を見出すことができます。

しかし、先述のように、少なくとも欧米諸国では自浄作用もみられます。したがって、右翼テロへの対応は、日本が自由と法の支配を重視する国として一人前なのか否かの試金石になるといえるでしょう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story