平昌オリンピックで浮き彫りになった韓国の反イスラーム感情──「公費による礼拝室の設置」の是非

キリスト教徒の団体、とりわけ保守的なプロテスタント系団体は、これまでにも「ムスリム・フレンドリー・コリア」を批判する活動を行ってきました。イスラーム圏からの観光客誘致という韓国政府の方針を受けて、テグやイクサの地方政府はムスリムのための食材加工などを行う「ハラール地区」の設置を進めようとしていましたが、これに対するキリスト教団体の抗議活動で取りやめに追い込まれています。

また、2017年11月には、ソウル駅の近くで数百人が「ムスリム・フレンドリー・コリア」に反対するデモを実施。あるデモ参加者はコリア・タイムズの取材に対して、ヨーロッパでのテロの頻発を念頭に「イスラームの影響が強くなることへの懸念」を強調しています。

東京はどうするか

念のために補足すれば、平昌のオリンピック村には選手、関係者が利用できる、多宗派共用の礼拝室があり、今回建設が中止されたものはあくまで観光客用のものです。そのため、国際オリンピック委員会のガイドラインに反したものとはいえません。

とはいえ、今回の出来事が韓国の底流に広がるイスラモフォビアを浮き彫りにしたことは確かです。これは信仰の自由という観点からだけでなく、イスラーム圏との関係からみても疑問の多いものです。

ピュー・リサーチ・センターによると、2015年段階で世界全体のムスリム人口は約18億人にのぼり、世界全体の24.1パーセントを占めます。その人口増加のペースから、2060年までに約30億人、世界全体の31.1パーセントにまで増加するとみられます。その経済成長も手伝って、これと良好な関係を築くことは、世界中の多くの国にとって重要な課題でもあります。

礼拝室の建設中止に関して、アル・ジャズィーラのインタビューにムスリムの観客は「ホテルなど他の所でも礼拝はできる。ただ、反対運動をした人々は礼拝室が建設されなかったことで得られるものがほとんどないことを理解してもらいたい」と述べていますが、今回の出来事がイスラーム圏からみて心地よいものでないことに、疑う余地はありません。

そして、これは2020年にオリンピックを控えた日本にとっても無縁ではありません。個人的にはそもそもオリンピックを開催することに懐疑的ですが、今さら返上できない以上、大過なく実施する必要があります。

韓国と日本では、キリスト教団体の影響力を含め、さまざまな条件が異なります。しかし、ムスリムに対する認知度が低く、排外主義的な気運が高まりつつあり、世論が気まぐれである点では同じです。仮に東京都を含む開催自治体が「オリンピックのために礼拝室を建設する」と発表した場合、批判的な反応は皆無でないと想像されますが、近視眼的かつ狭隘な排他主義はむしろその国にとってマイナスとなります。韓国の事例は、それを示しているといえるでしょう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です