物価高批判は有権者に響くのか？

このため、立憲民主党が主張する、「金融政策の見直し」は、デフレから完全脱却過程にある日本にとっては、リスクが大きい政策対応だと筆者は考えている。「ガソリン高などよる生活苦」に対応したいかつ岸田政権への批判姿勢をアピールする、という政治的な動機によって、妥当ではない政策が提唱されているように思われる。

実際に、為替レートを無理やり安定させようとして、金融財政政策が運営されると、1990年代以降の日本のように経済成長率が安定せずに、むしろ経済や生活が不安定になる可能性が高い。日本は、先進国の中でデフレと低成長の悪循環に陥ったが、この過程でドル円相場の変動に金融政策が影響され、日銀の金融政策が経済を安定化させるに至らなかった経済失政によって、長期のデフレと経済の停滞が起きたと筆者は考えている。

現在の２％インフレ目標を明示化した金融政策の枠組みは、2012年に第２次安倍政権時に採用されたわけだが、これを修正すれば経済成長に対する配慮に欠ける経済政策運営に転換するだろう。「アベノミクス」を批判してきた、旧民主党の政治家の意向が強いからなのか、党内事情はよく分からないが、経済政策において信頼できる対案を示せない政党という印象がより強まっているようにみえる。

仮に、2012年までのように経済官僚に経済政策を任せていると、かつての民主党政権時代のような、超円高・株安・デフレとなり、結局「国民の生活」はより苦しくなる。この事実を過去10年で多くの有権者は学んでいることが、失敗を教訓としない野党第一党が主張する「物価高批判」が広がらない一つの理由だろう。

仮に、米欧でみられているようなスピード違反の高インフレが日本で起きていれば、「物価高批判」が、政治変動を引き起こしているかもしれない。ただ、日本においてはエネルギーを含めてもインフレ率は2%とかなり低い。

財政緊縮方向に転じるリスクが浮上する

「米欧に乗り遅れるな」「弊害が大きい」などの曖昧な理由で、日本銀行による指値オペ採用など金融緩和を批判しながら、円安進行を懸念する市場関係者がメディアでは散見される。これらの多くは、米欧と日本の経済やインフレ情勢の違いへの理解が十分ではない、的外れな議論と位置付けられるだろう。日本銀行による金融緩和への批判的な議論は、物価高批判を訴える立憲民主党と共通点が多いと筆者は考えている。

結局、与野党の構図が大きく変わらないとみられる今回の参議院選挙は、昨年の総選挙同様に与党が議席数を伸ばすことができて、党内基盤が盤石とは言えない岸田政権の自民党内での求心力が強まるかどうかがより重要ではないか。仮に、自民党が大きく議席を伸ばせば、政治安定という意味ではポジティブである。ただ、自民党内のパワーバランスが変わり、安倍元首相など経済成長や脱デフレ完遂を重視する政治家の声が小さくなり、自民党の経済政策運営が財政緊縮方向に転じるリスクが浮上するだろう。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）