コロナ克服と経済正常化──米国に大きく遅れる日本

ワクチンによってコロナ感染症へのリスクが低下

米国で株高が続いているもう一つの大きな要因は、ワクチン接種が進み新型コロナのリスクが大きく低下していることである。バイデン政権が当初計画していたペースよりも早いペースでワクチン接種が進んでおり、4月19日時点で人口対比での接種率は約40％にまで達している。ジョンソン&ジョンソンによるワクチン接種は一時停止されたが、ファイザーなど他のワクチンの供給で十分カバーできるとみられる。

ワクチンによってコロナ感染症へのリスクが、実際にどの程度低下するのかは専門外の筆者には分からない。ただ、19日のアメリカ疾病予防管理センター（CDC）の会見によれば、ワクチン接種後に新型コロナに罹患したと現時点で把握されている人の割合は0.007%とされている。これらを踏まえると、足元のワクチン普及によって、夏場にかけて経済活動の正常化がかなり実現する可能性が高い。

新型コロナ感染者が桁違いに少なかった日本だったが......

一方、日本ではワクチン接種が米欧などの先進国との対比でかなり遅れている。もちろん、日本では新型コロナ感染者が桁違いに少なかったので単純な比較は難しい。そもそも、先進国なら十分可能だったと思われる最先端技術によるワクチンを自国で開発できなかったことが痛恨だが、これは長年に渡る保守的な経済官僚による財政緊縮のツケを危機に直面した国民が払っているのだと筆者は考えている。

更に、米欧対比ではかなり緩やかなペースでワクチン接種を進めるだけであるのに、多くの混乱が自治体などの現場で起きていると報じられている。こうした混乱がなぜ起きているのか、筆者を含めた多くの国民が疑問を持っているだろうが、これは公衆衛生政策の対応がしっかり実現していないということである。

まず、公的な政策を徹底するためには、危機に対応した柔軟かつ大規模な歳出拡大を行うことが大前提になるが、それが依然不十分なのだろう。更に、非常時の対応として、政治権限によって病院そして行政組織を広範囲に動かす必要がある。これらの対応を、菅政権は充分にできていないが、（1)官邸のリーダーシップが足りない、(2)緊縮思想に陥った官僚組織の機能不全、の双方が原因だと筆者は考えている。

ワクチン普及に手間取っている間に、新型コロナ感染者が再び増え始めている。2021年初までに病床をほとんど増やさなかったため、感染第3波で経済活動が再び制限されたが、直ぐに感染第4波が発生して再び大阪などで医療体制が逼迫するに至った。今週、大阪は緊急事態宣言を要請して、東京などの自治体も追随する見通しである。

新型コロナ感染拡大が経済活動を阻害するのだから、感染状況によって柔軟に政府が対応する必要があり、移動・行動制限に踏み出した政府の対応はやむを得ない。ただ、そもそもコロナ感染者の数が圧倒的に少ない先進国の日本において、医療体制強化などの公衆衛生政策を徹底することは、経済正常化を進めるために最も効果的な対応である。これが未だに十分実現していないことが、経済正常化の足枷になっている。

そして、日本株への評価は4月に入って大きく凋落

新型コロナがもたらした人的被害については、日本よりも米国などで圧倒的に大きな被害がでた。ただ、感染症を克服して経済正常化に至る局面に入る中で、先に述べたように拡張的な財政政策を強化する米国では経済正常化が順調に進む一方で、日本での対応の遅れや不手際が顕著となっている。

この構図が米日の株式市場の値動きにも反映されつつある。S＆P500指数は、4月になっても最高値更新が続いているが、TOPIXは3月中旬の高値から4月はジリジリと下げている。日米相対株価指数は2020年10月以来の水準まで低下しており、3月までは有望な投資対象とみられた日本株への評価は4月に入って大きく凋落している。