コラム

モーリー・ロバートソン 点と線

「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる

2016年03月11日（金）16時30分

保守的な南部白人有権者たちの怒りを代弁する扇動戦術

　翌年の1965年3月7日、600名ほどの公民権運動家達がアラバマ州セルマ市を出発して平和的にデモ行進をした際、弾圧することを選ぶ。報道機関が見守る中、橋を歩いて渡ってきた無抵抗のデモ隊に対して州兵や保安官達が棍棒や催涙ガス、鞭などで襲いかかり、セルマへと追い返した。この暴力沙汰はウォレス知事の誤算だった。デモの鎮圧を指示したが、まさかそこまで警察側が暴力をふるうと思っていなかったのだ。警察による一方的な暴力の場面は全米にテレビ中継され、「血の日曜日事件」と名付けられた。

1965年3月7日「血の日曜日事件」


　その2日後の3月9日、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師がより大勢のデモ隊を率いて、この橋を再び渡った。騒ぎがどんどん広がる中、ジョンソン大統領が介入し、同年には選挙権の人種平等を保証する法律を通した。ウォレスが人種差別を道具にして権力を掌握しようとした結果、反対に人種平等を保証する法律の実現を早めたのだった。ジョンソン大統領は側近に、
　「これで南部は共和党に渡してしまったようなものだな」と漏らしている。

　そして1968年。人種問題やベトナム戦争など社会的な対立が最大限に達した中で大統領選が開催される。ジョージ・ウォレス知事は再び独立系候補として出馬。黒人の公民権に強く反対し、保守的な南部白人有権者たちの怒りを代弁する扇動戦術をとった。その年、南部の投票率は異例の50％に迫った。ウォレスは北部の若い白人男性にも強く支持され、当初は破竹の勢いがあった。しかし共和党のニクソンと競り合う最中、副大統領候補に選んだ元空軍大将が記者会見に不慣れなせいで、
　「ベトナム戦争を終結させるためには核戦争の使用も辞さない」
　と発言。いっきに支持者がドン引きしてしまい、そのままジョージ・ウォレスは泡沫候補へと転落、露と消えた。この年はリチャード・ニクソンが勝った。

　ニクソン及び共和党はウォレスが群衆の情緒に訴えかけ、怒りの感情を誘導するテクニックを見逃さなかった。それまで民主党の得意技だった「差別の政治」をそっくり吸収し、共和党の味付けで再構築する。ニクソンはウォレスが「州の権利」というフレーズで主張した公民権への反対を「サイレント・マジョリティー＝沈黙する多数派」という表現に言い換えた。

　公民権に反対する派閥を切り離した民主党は、二度と差別的なアメリカに戻らないことを謳う政党へと変貌した。人種問題に保守的な見解を持つ多くの白人有権者が民主党から共和党へと亡命、二度と戻ることはなかった。結果、「差別の政治」は共和党陣営の専売となる。

　公民権法が実現して15年が過ぎた頃、アメリカ社会では人種平等の認知が進み、世論のせめぎあいは男女平等を求めるフェミニズムや性的マイノリティーの権利を求めるゲイ・ライツなどへと移った。差別は大っぴらに口にできなくなった。しかし人々の心の中に歴然と残っていた。

プロフィール

モーリー・ロバートソン

日米双方の教育を受けた後、1981年に東京大学に現役合格。1988年ハーバード大学を卒業。国際ジャーナリストからミュージシャンまで幅広く活躍。スカパー！「Newsザップ！」、NHK総合「所さん！大変ですよ」などに出演中。

公式ウェブサイト Office Morley
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想
2025.12.25

ワールド

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトラン
2025.12.25

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相　報復表明
2025.12.25

ビジネス

ナイキ株5％高、アップルＣＥＯが約300万ドル相当
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの？ 2025年の人気ラ…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story