コラム

丸川知雄 中国経済事情

新疆における「強制不妊手術」疑惑の真相

2021年06月24日（木）18時35分

2007年からは、ホータン、カシュガル、クズルスの3地区では年600元に加えて、光栄証を貰った時に一時金として3000元が与えられることになった。2011年から年金の額は1200元に上乗せされ、一時金を与える優遇策の実施範囲も3地区から新疆内の農村の少数民族人口が5割を超える地域に広められた（王、2013）。2020年時点では、一時金の額が6000元、2年目からの年金は一家庭に対して年3600元とさらに増額されている。

この経済インセンティブこそが新疆で不妊手術が多かった主たる理由であろう。このインセンティブが「農村の少数民族夫妻」に対してのみ与えられていたので、少数民族集住地域で不妊手術が多いのである。もしこのインセンティブが不妊手術を受ける主な理由だとすると、2016年以前についても手術の大多数が農村の少数民族に対して行われていたことになる。2016年までは広い地域で不妊手術が行われていたのが、2017年にホータン以外ではごく少数になったのも、その年からホータン以外ではインセンティブがなくなったからだと考えれば納得がいく。

国は３人子政策に転換

以上の話は、もちろん強制不妊手術がないことを証明するものではない。ただ、少なくとも「強制」以外の合理的な理由によって不妊手術の多さを説明することが可能であることは示した。また、「人々を年金によって誘導して不妊手術をさせる」という政策が倫理的にどうなのかという問題はまた別個に存在する。

さて、2020年の人口センサスによって中国の少子高齢化の趨勢がますます明らかとなり、5月には「子供は3人まで」とする新たな方針が決まった。ここまで来るといったいなぜ自由にしないのか謎であるが、これまでの一人っ子政策によって多くの国民に犠牲を強いてきた手前、「出産制限は間違っていました」といって簡単に引っ込められないのだろう。

国全体で子供を3人まで持つことが可能になったいま、新疆の農村で子供を3人持つことをあきらめた夫婦に光栄証を与える政策も廃止されるべきだろう。もし廃止しなければ少数民族を不当に虐げていることになる。

＜参考文献＞
買買提明・熱介甫、艾力・司馬義「建国以来和田地区人口増長情況及原因分析」『経済研究導刊』2015年第9期
王朋崗「西部民族地区貧困的人口学因素分析――以新疆南疆三地州為例」『前沿』2013年第1期
王茹「奨扶制度対南疆三地州領証率影響分析」『科協論壇』2009年第9期下

＜参考記事＞新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
＜参考記事＞中国の弾圧で人権を踏みにじられるウイグル女性たち　悲惨な虐待の実態と、必死の抵抗

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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