コラム

丸川知雄 中国経済事情

新疆における「強制不妊手術」疑惑の真相

2021年06月24日（木）18時35分

2007年からは、ホータン、カシュガル、クズルスの3地区では年600元に加えて、光栄証を貰った時に一時金として3000元が与えられることになった。2011年から年金の額は1200元に上乗せされ、一時金を与える優遇策の実施範囲も3地区から新疆内の農村の少数民族人口が5割を超える地域に広められた（王、2013）。2020年時点では、一時金の額が6000元、2年目からの年金は一家庭に対して年3600元とさらに増額されている。

この経済インセンティブこそが新疆で不妊手術が多かった主たる理由であろう。このインセンティブが「農村の少数民族夫妻」に対してのみ与えられていたので、少数民族集住地域で不妊手術が多いのである。もしこのインセンティブが不妊手術を受ける主な理由だとすると、2016年以前についても手術の大多数が農村の少数民族に対して行われていたことになる。2016年までは広い地域で不妊手術が行われていたのが、2017年にホータン以外ではごく少数になったのも、その年からホータン以外ではインセンティブがなくなったからだと考えれば納得がいく。

国は３人子政策に転換

以上の話は、もちろん強制不妊手術がないことを証明するものではない。ただ、少なくとも「強制」以外の合理的な理由によって不妊手術の多さを説明することが可能であることは示した。また、「人々を年金によって誘導して不妊手術をさせる」という政策が倫理的にどうなのかという問題はまた別個に存在する。

さて、2020年の人口センサスによって中国の少子高齢化の趨勢がますます明らかとなり、5月には「子供は3人まで」とする新たな方針が決まった。ここまで来るといったいなぜ自由にしないのか謎であるが、これまでの一人っ子政策によって多くの国民に犠牲を強いてきた手前、「出産制限は間違っていました」といって簡単に引っ込められないのだろう。

国全体で子供を3人まで持つことが可能になったいま、新疆の農村で子供を3人持つことをあきらめた夫婦に光栄証を与える政策も廃止されるべきだろう。もし廃止しなければ少数民族を不当に虐げていることになる。

＜参考文献＞
買買提明・熱介甫、艾力・司馬義「建国以来和田地区人口増長情況及原因分析」『経済研究導刊』2015年第9期
王朋崗「西部民族地区貧困的人口学因素分析――以新疆南疆三地州為例」『前沿』2013年第1期
王茹「奨扶制度対南疆三地州領証率影響分析」『科協論壇』2009年第9期下

＜参考記事＞新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
＜参考記事＞中国の弾圧で人権を踏みにじられるウイグル女性たち　悲惨な虐待の実態と、必死の抵抗

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイで空港と代表的ホテルが被害、イランの攻撃で
2026.03.01

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡か、トランプ氏は攻撃
2026.03.01

ワールド

石油・ガスメジャーや商社、ホルムズ海峡経由の輸送停
2026.03.01

ワールド

ＩＡＥＡ理事会、2日に緊急会合　イラン攻撃協議　ロ
2026.03.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story