米中GDP逆転を目前に下手に出てきた中国

アメリカが抜けたいま、日本がTPPのメンバー国の中で最大の経済規模を持つ。その日本にすげない態度をとられたことで中国のメンツがつぶされたが、それでも中国はめげずに5カ年計画に参加意向を明記した。それだけアジア太平洋の仲間に入れてほしいという中国の気持ちが強いのであろう。

日本のマスコミでは「一帯一路」の前に「中国の広域経済圏構想」というまくら言葉をつけることが慣わしとなっている。世界一の経済大国になろうとしている中国は、自国中心の「帝国」を構築するに違いない、という先入観がこうしたまくら言葉に映し出されている。

たしかに、TPPにアメリカも入っていた時代には、中国では、TPPは中国封じ込めを狙ったものなので、「一帯一路」政策の推進を通じて西方に影響力を拡大すべきだといった議論があった。しかし、「一帯一路」の範囲がアフリカやラテンアメリカにまで拡散し、またその中身もインフラ建設が中心であることから、もはや「経済圏」という意味合いはなくなり、「中国の経済協力政策の総称」と定義する以外にないようなものになっている。

中国が自国中心の帝国を構築するのではなく、TPPの仲間に入れてくれと頭を下げていることを前向きに評価し、交渉のテーブルにつくべき時ではないだろうか。

総じていえば、第14次5カ年計画において、中国はだいぶ下手に出てきた印象がある。ところが、そのことは日本では指摘されることさえなく、全人代の報道ではもっぱら香港の民主主義に対する抑圧姿勢だけをクローズアップしている。中国が「内政」だとみなす香港やウイグルの問題に対する外からの批判を受け付けない姿勢をとるのは誠に憂慮に堪えないが、そればかりに目をとられて、今回の全人代および第14次5カ年計画に込められた重要なメッセージを見逃すならば、これからの国際関係の安定に重大な禍根を残すであろう。

なお、本稿でふれた中国経済の現状や中国の弱点といった論点について、きたる『中央公論』5月号に寄稿した拙稿のなかで詳しく述べたので、本稿と併せて参照していただければ幸いである。