コラム

マイナンバーの活用はインドに学べ

2020年11月27日(金)21時18分

日本のマイナンバーカードは精神の同一性が保たれることを前提とする制度になっている。すなわち、登録時に設定したパスワードを入力させることで本人だと確認することになっている。しかし、パスワードをメモしておいたらそれを盗まれるかもしれないし、本人がメモをなくして忘れてしまうかもしれない。日本のような超高齢社会において国民が生涯パスワードを記憶し続けると前提するのは相当な無理がある。

一方、マイナンバーの本人確認書類として運転免許証やパスポートのコピーを提出させるのは、顔(写真)によって同一性を確かめようとしているわけだが、顔はある意味最も無常を感じるものであるし、顔写真をすげかえられてしまうおそれもある。

しかし、それでも顔などの身体の同一性以上に人間の同一性の証拠となりうるものはないと思う。インドのアダールの場合、登録するときに顔写真、10指の指紋、目の虹彩も登録される(岩崎、前掲論文)。顔だけでなく、いくつもの身体的特徴を手がかりとすることで人間の同一性を確認しているのである。

利用機会が滅多にない

日本でマイナンバーが広まらない第二の原因は、政府自身がマイナンバーを社会で役立てる道を封じているためである。すなわち、日本では法律によってマイナンバーの用途が社会保障、税、災害対策の3つに限定されている。さまざまな団体や出版社が私にマイナンバーの提供を求めてきたが、それは税務署への申告にのみ用いることができるのであって、団体や出版社が集めたマイナンバーを取引先名簿に入力したりしたら法律違反である。

私は学会の名簿作りを手伝ったこともあるが、姓名やその読み仮名を正しく入力しないと同一人物が名簿で複数箇所に出てくることになったりして面倒なことになる。名簿に会員のマイナンバーも入力しておけば、そうした重複を簡単に見つけ出して名簿作りの効率が上がるかもしれない。しかし、学会が会員のマイナンバーを集めたり、それを名簿作成に利用することも違法である。

要するに日本ではマイナンバーを政府以外で活用することは禁止されているのである。そのため、上記3つの用途以外の目的でマイナンバーカードの裏側をコピーすることも違法である。マイナンバーカードの表には顔写真、姓名などが印刷され、裏にはマイナンバーが印字されており、表側だけならコピーしていいことになっている。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story