コラム

マスク不足はなぜ起き、どうやって解消すべきなのか

2020年04月13日(月)17時20分

2月下旬に感染爆発に見舞われた韓国でもマスク需要が高まり、韓国政府は国内でのマスクの増産を推進する政策をとった。ところが、同じころ中国でもマスク需要が高まっていたため、せっかく増産したマスクの9割が公式・非公式のルートを通じて中国に流出してしまい、国内でのマスク不足が解消しなかった。そこで、韓国政府は3月6日にマスクの輸出を原則的に禁止する措置をとるとともに、住民登録番号を利用して国民1人が毎週購入できるマスクを2枚までと限定することによって、国民にマスクがいきわたるようにした(金、2020)。

中国でのマスク需要の急増が日本のマスク不足をもたらしたのかどうかを輸入データで検証しよう。図2は2020年1、2月の日本の不織布マスクの輸入量を2019年の1、2月と比べたものである。1月は中国からの輸入が2019年1月より18%増えているが、2月は中国からの輸入が前年の半分に減り、輸入全体も44%減っている。2月には日本でのマスク需要が高まったのに、中国からの輸入が大幅に減少したことがマスク不足をもたらしたと結論できる。

中国の感染終息で輸出が拡大する

中国では新型コロナウイルスへの感染爆発が1月下旬に起きたが、運悪く旧正月の休暇と重なってしまった。マスク工場も休暇に入っており、1月末の時点でもなおマスク工場の6割が休業していた。そこで中国政府はマスク工場だけでなく、自動車メーカーなどにも働きかけてマスクの増産を図り、2月末には一日1億1000万枚(月産33億枚)まで生産が拡大した。

不織布マスクのなかで重要な部分はチリやウイルスを濾過するフィルターで、ポリプロピレンを溶かして糸状に噴き出すメルトブロー法という製法によって作られる不織布によってできている。フィルター生産は装置産業であるためそう簡単に増産できないので、2月にはフィルター不足が起きて価格が高騰した。だが、3月に入って石化メーカーの燕山石化で10本の不織布生産ラインが稼働しはじめたことで、供給不足も緩和された。

こうして中国の不織布マスク生産能力は1月から3月の間に5倍以上に拡大したが、中国での新型コロナウイルスの流行は3月中旬にはほぼ終息したため、それまでは国内消費に向かっていた中国製のマスクが今後は海外へ大量に輸出されることになるだろう(Bown, 2020)。

marukawa200413_2.png

なお、海外のメディアでは中国政府がマスクの輸出を禁じたために海外でマスク不足が生じたという報道があったが、中国政府はそのような措置はとってないと否定した(Wang, 2020)。図2からも、中国でのマスク需要が最も高まった2月にも中国から日本へのマスク輸出が止まっていないことがわかるので、中国政府がマスク輸出を禁止したというのは濡れぎぬであった可能性が高い。

また、中国で感染が拡大していた2月には、日本に住む中国人が中国の親戚や友人などにマスクを送る動きがあった。しかし、財務省の貿易統計を見るかぎり、日本のマスク輸出は2020年1月、2月ともにゼロである。つまり、日本から中国へのマスクの流出が起きていたとしても、中国からの輸入量に比べればはるかに少なかったであろう。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story