コラム

日本の電子マネーが束になってもかなわない、中国スマホ・マネーの規模と利便性

2017年09月29日(金)08時10分

日本ではおサイフケータイに限らず、電子マネー全体が低迷している。コンビニではおサイフケータイはもちろん、いろいろな電子マネーが使えるにも関わらず、8~9割の人が現金で買い物している。なぜ中国はキャッシュレス化へ突き進み、日本では依然として現金が主流なのだろうか。

先だって日本の民放テレビがこの話題を取り上げたときに登場した識者は、中国にはニセ札があるからスマホ・マネーのほうが安全だと思われて普及したのだ、と説明した。それを受けてキャスターが、日本にはニセ札なんてないからスマホ・マネーが必要とされるかどうか疑問だ、とコメントした。

この説明は「結局のところ日本は中国より先進的なのさ」と思っている人、あるいはそう思いたがっている人にはウケがいい。つまり、中国でスマホ・マネーが急速に広まるのは現金文化が後進的だからだというのである。

現金では享受できないサービス

たしかにこの説明にも一理ある。これまでのべ1500日に及ぶ私の中国滞在のなかでたった一度だけだけれども、私もニセ札に遭遇したことがある。中国の商店はニセ札を警戒しており、客が百元札を出したときは必ずニセ札感知機能がついたお札カウンターに通す。ただ、ニセ札のリスクを避けるためにスマホ・マネーが広まっているのだとすれば、スマホ・マネーが普及するにつれて現金を受け取らなくなる店も出てくるはずだが、実際にはそんなことは起きていない。ニセ札の存在は現金からスマホ・マネーへ人々をプッシュする一因ではあるものの、弱いプッシュ要因にすぎない。

それよりももっと重要な要因は、スマホ・マネーを持っていないと享受できないサービスが多くなったことである。つまりスマホ・マネーへ人々を引き付ける強いプル要因があるのだ。

スマホ・マネーの最大の用途、それはネット・ショッピングの支払いである。日本ではクレジット・カードの情報を入力することでネット小売への支払いを行うが、中国では個人でクレジット・カードを持っている人が少ないので、それに代わる支払い手段としてアリババが支付宝を編み出した。アリババが支付宝のスマホ版も出したところ、SNS「微信(WeChat)」を運営していたテンセントがそれに対抗するスマホ・マネーとして微信支付を始めた。テンセントは微信のユーザーに「お年玉」を配るというキャンペーンによってスマホ・マネー口座の加入者を増やし、アリババも対抗したため、2015年の旧正月にはお年玉配布合戦となり、スマホ・マネーを持つ人が一気に増えた。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の相互関税24%、トランプ氏コメに言及 安倍元

ビジネス

焦点:トランプ関税で世界経済は一段と地盤沈下か、国

ビジネス

日経平均は急反落、一時1600円超下落 予想以上の

ワールド

トランプ米大統領の相互関税、日本は24% 全ての国
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story