日本の電子マネーが束になってもかなわない、中国スマホ・マネーの規模と利便性

日本ではおサイフケータイに限らず、電子マネー全体が低迷している。コンビニではおサイフケータイはもちろん、いろいろな電子マネーが使えるにも関わらず、8～9割の人が現金で買い物している。なぜ中国はキャッシュレス化へ突き進み、日本では依然として現金が主流なのだろうか。

先だって日本の民放テレビがこの話題を取り上げたときに登場した識者は、中国にはニセ札があるからスマホ・マネーのほうが安全だと思われて普及したのだ、と説明した。それを受けてキャスターが、日本にはニセ札なんてないからスマホ・マネーが必要とされるかどうか疑問だ、とコメントした。

この説明は「結局のところ日本は中国より先進的なのさ」と思っている人、あるいはそう思いたがっている人にはウケがいい。つまり、中国でスマホ・マネーが急速に広まるのは現金文化が後進的だからだというのである。

現金では享受できないサービス

たしかにこの説明にも一理ある。これまでのべ1500日に及ぶ私の中国滞在のなかでたった一度だけだけれども、私もニセ札に遭遇したことがある。中国の商店はニセ札を警戒しており、客が百元札を出したときは必ずニセ札感知機能がついたお札カウンターに通す。ただ、ニセ札のリスクを避けるためにスマホ・マネーが広まっているのだとすれば、スマホ・マネーが普及するにつれて現金を受け取らなくなる店も出てくるはずだが、実際にはそんなことは起きていない。ニセ札の存在は現金からスマホ・マネーへ人々をプッシュする一因ではあるものの、弱いプッシュ要因にすぎない。

それよりももっと重要な要因は、スマホ・マネーを持っていないと享受できないサービスが多くなったことである。つまりスマホ・マネーへ人々を引き付ける強いプル要因があるのだ。

スマホ･マネーの最大の用途、それはネット･ショッピングの支払いである。日本ではクレジット・カードの情報を入力することでネット小売への支払いを行うが、中国では個人でクレジット・カードを持っている人が少ないので、それに代わる支払い手段としてアリババが支付宝を編み出した。アリババが支付宝のスマホ版も出したところ、SNS「微信（WeChat）」を運営していたテンセントがそれに対抗するスマホ・マネーとして微信支付を始めた。テンセントは微信のユーザーに「お年玉」を配るというキャンペーンによってスマホ・マネー口座の加入者を増やし、アリババも対抗したため、2015年の旧正月にはお年玉配布合戦となり、スマホ･マネーを持つ人が一気に増えた。