訪日動向から中国の景気を占う

　米ドル換算の1人あたりGDPと出国者数との間の密接な関係は中国においても見られます。図2は1999年から2014年までの実績と、2015年の予測とを示したものです。中国でも米ドル換算の1人あたりGDPと出国する人の割合とは見事な一致を示しています。2014年に中国の出国者数は初めて1億人の大台に乗りました。その年に241万人の中国人が日本に入国しているので全体の2%強が日本に来たことになります。もし2015年に500万人が日本に来るとすれば、出国者数に占める割合は4.5%となります。

　今後、中国から日本にどれぐらいの旅行客が来るかを予測してみましょう。まず、今後の中国の経済成長率と人口推移に関する予測から1人あたりGDPがどのように伸びるかを予測します。2015年のGDP成長率は10月6日付の本コラムで紹介した私の推計値5.3%を使い、2016年も同様の困難が続くと考えて5.5%としていますが、その後は7%前後の成長軌道に戻り、2020年以降は6.5～6.3%へ徐々に成長率が下がっていく仮定しています。こうして予測した1人あたりGDPと、これまでの出国者数との関係を利用して、将来の海外旅行者数を予測しますと、出国者数は2015年には約1億1000万人であるのが2025年にはほぼ倍増して年2億人を超えます。そのうち日本に来る割合については、今後日本政府が中国人に対するビザ取得要件をもう少し緩和する可能性を考えて5%とします。すると、中国から日本に来る旅行客数は2020年には755万人、2025年には1028万人、2030年には1392万人となります。

　ただ、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した後、しばらくの間、中国から政府関係者のみならず学者の訪日までもが激減したことを考えると、日中関係の動向によって訪日客数が変動する可能性がないとは言えません。もっとも、今年9月3日に抗日戦争勝利70周年の軍事パレードが行われた時も、休日になったからと日本へ遊びに行った人が多かったそうです。中国政府の日本に対する姿勢と、庶民の海外旅行とはさほど連動しないようです。潜在的なリスクとして考えておいたほうがいいのは、むしろ日本側で中国からの旅行客ばかり多くなることに対する反発が起きる可能性です。現に香港では今年2月に中国人旅行客が「大陸へ帰れ」と嫌がらせされる事件が起き、その影響で大陸から香港へ行く旅行客が激減しました。

　今年は中国からの訪日客が増加しているばかりでなく、韓国、台湾、香港などアジアの他の地域からの訪日客も昨年より大幅に伸びていますので、2020年に2000万人という日本政府の目標が5年前倒しで達成される可能性も出てきました。おそらく「爆買い」のような消費行動は同じ人が海外旅行を重ねるにつれて徐々に収まってくるとは思いますが、それにしても訪日旅行客は今の日本では数少ない「成長産業」です。ホテルなど日本の旅行業界の皆さんにはぜひこのチャンスを逃さないようにしていただきたいと思います。

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