「妊娠するためのサポート」が企業に求められる時代

必ずしも新たな制度を作らなくてもサポートは可能

　一部の企業では、不妊治療のための休暇制度や費用の補助等のサポートを始めている。社員の「妊娠前」のサポートまで企業がする必要が本当にあるのかという声も聞こえてきそうだが、「そこまでやる」という本気が、働く女性達に勇気を与える。

　先日、女性活躍推進を積極的に推進している企業のセミナーにおいて、「企業内託児所が導入された時のインパクトが忘れられない。会社が本気で女性の活躍を考えていることが伝わった」という話がされていた。この話のように、「妊娠前」のサポートは、一部の社員のための制度や仕組みかもしれないが、社員ひとりひとりにより活躍して欲しいという会社からの本気のメッセージとして、社員の心に刻まれ、女性たちの「働く活力」となるだろう。

　女性にとって、働くことや働きながら妊娠・出産・子育てをすることだけが選択肢でないことは言わずもがなだが、少子高齢化社会の日本にとって、働きながら妊娠・出産・子育てをしていく女性が増えることが求められるのであり、今こそ、女性が抱えている「妊娠・出産」への深刻な悩みに企業としてアクションを起こして欲しい。

「妊娠前」のサポートは治療のための休暇や費用サポートだけが唯一のやり方ではない。「在宅勤務の導入」や「有給休暇の時間単位の取得制度」があるだけでも通院はしやすくなる。また、「家族の転勤による休職制度」も妊娠を検討する夫婦にとってはありがたい。必ずしも新たな制度を作らなくても、既存の制度を活用したり、組み合わせることで立派なサポートとして成り立つことも多いはずだ。制度を作らなくてはなどとハードルを上げ過ぎて躊躇するのではなく、まずは、社内の制度を「妊娠前のサポートに活用できそうか」という視点で点検してみることから始めてみてはどうだろうか。