コラム

古平陽子 女性視点の近景・遠景

女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

2016年08月30日（火）11時02分

PeopleImages-iStock.

＜アベノミクスで「一億総活躍社会」が掲げられ、仕事と家庭の両立支援、女性の管理職育成など「女性の活躍」への期待が高まっている。しかし、当の女性の間では「専業主婦になりたい」という声も多く、働く女性の９割は非管理職志向だ。こんな状況で一体どうやって「女性の活躍」を増やしていくのか＞

　アベノミクスの第２ステージとして、「一億総活躍社会」の実現が掲げられ、「女性の活躍」への期待も益々高まっている。女性活躍推進法も制定され、仕事と家庭との両立支援制度の整備、女性の管理職育成等、様々な取り組みが行われている。しかし、女性は、第１子出産で約６割が離職し（出典：男女共同参画白書平成28年版）、有職女性の約９割は非管理職志向である（出典：電通総研「女性×働く」調査, 2014年実施）。また、これだけ女性活躍推進が謳われていても、若年女性にインタビューをしていると、「専業主婦になりたい」という声を実に多く耳にする。

【参考記事】「一億総活躍社会」の目標設定は意外とシリアス

「仕事価値観の育成」は就職する前までが勝負

　女性活躍推進のためには、企業における制度改革は重要である。しかし、女性自身の"働くことへの気持ち"が追いついていない。ここに本質的な課題がある。就職してから女性にキャリア教育を始めるのでは遅く、就職する前段階の「仕事価値観の育成」にもっと力を入れるべきである。

　内閣府の世論調査（注１）で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に賛成か反対かを聞いている項目があるが、男性の46.5％、女性の43.2％がこの考え方に「賛成」と答えている（出典：女性の活躍推進に関する世論調査, 2014年実施）。男女の役割意識が根深く、男女共に、"女性が働くこと"を当たり前のこととして受け入れていないことがよく分かる。このような従来ながらの男女の役割意識が打破されない限り、真の意味で女性活躍推進は進まないだろう。

　以前、電通総研は、「働き続けている女性」と「仕事を一旦辞めて、再開している女性」「仕事を辞めたままの女性」において、働くことへの意識や価値観がどのように違うかを分析した（出典：電通総研「女性×働く」調査, 2014年実施）。その結果、「働き続けている女性」は、初就職時時点で既に、長く働くことを想定し、"働くことを当たり前のこと"として捉えていた。そして、社会や人の役に立つという"利他的マインド"と"経済的自立・精神的自立・成長心"が働くモチベーションとなっていた。つまり、「働き続けている女性」にはポジティブな仕事価値観が形成されている。

　結婚や出産後は専業主婦になろうと思い描きながら就職し、その後、働き続けること、キャリアアップすることに目覚める人も当然いる。しかし、人の根本的な価値観や理想とするライフコースは、なかなか変わらないものだ。女性活躍を本気で考えるならば、就職する前までが勝負である。女性自身に「結婚や出産を経ても働くという選択も魅力的な選択肢だ」「働くことを通じて、ステップアップしていくことは魅力的なことである」というポジティブな仕事価値観をしっかり根付かせておくことが必要となる。

次のページ時代にあった価値観を

プロフィール

古平陽子

株式会社電通 電通総研 主任研究員

2000年入社。マーケティング・プランニング部門を経て、現在は電通総研にて生活者・トレンド研究に従事。「女性／ママ／家族」「次世代育成」を専門領域とし、インサイト開発からプランニングまでを行う。財務総合政策研究所「女性の活躍に関する研究会―多様性を踏まえた検討―」に委員として参画。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story