コラム

古平陽子 女性視点の近景・遠景

女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

2016年08月30日（火）11時02分

PeopleImages-iStock.

＜アベノミクスで「一億総活躍社会」が掲げられ、仕事と家庭の両立支援、女性の管理職育成など「女性の活躍」への期待が高まっている。しかし、当の女性の間では「専業主婦になりたい」という声も多く、働く女性の９割は非管理職志向だ。こんな状況で一体どうやって「女性の活躍」を増やしていくのか＞

　アベノミクスの第２ステージとして、「一億総活躍社会」の実現が掲げられ、「女性の活躍」への期待も益々高まっている。女性活躍推進法も制定され、仕事と家庭との両立支援制度の整備、女性の管理職育成等、様々な取り組みが行われている。しかし、女性は、第１子出産で約６割が離職し（出典：男女共同参画白書平成28年版）、有職女性の約９割は非管理職志向である（出典：電通総研「女性×働く」調査, 2014年実施）。また、これだけ女性活躍推進が謳われていても、若年女性にインタビューをしていると、「専業主婦になりたい」という声を実に多く耳にする。

【参考記事】「一億総活躍社会」の目標設定は意外とシリアス

「仕事価値観の育成」は就職する前までが勝負

　女性活躍推進のためには、企業における制度改革は重要である。しかし、女性自身の"働くことへの気持ち"が追いついていない。ここに本質的な課題がある。就職してから女性にキャリア教育を始めるのでは遅く、就職する前段階の「仕事価値観の育成」にもっと力を入れるべきである。

　内閣府の世論調査（注１）で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に賛成か反対かを聞いている項目があるが、男性の46.5％、女性の43.2％がこの考え方に「賛成」と答えている（出典：女性の活躍推進に関する世論調査, 2014年実施）。男女の役割意識が根深く、男女共に、"女性が働くこと"を当たり前のこととして受け入れていないことがよく分かる。このような従来ながらの男女の役割意識が打破されない限り、真の意味で女性活躍推進は進まないだろう。

　以前、電通総研は、「働き続けている女性」と「仕事を一旦辞めて、再開している女性」「仕事を辞めたままの女性」において、働くことへの意識や価値観がどのように違うかを分析した（出典：電通総研「女性×働く」調査, 2014年実施）。その結果、「働き続けている女性」は、初就職時時点で既に、長く働くことを想定し、"働くことを当たり前のこと"として捉えていた。そして、社会や人の役に立つという"利他的マインド"と"経済的自立・精神的自立・成長心"が働くモチベーションとなっていた。つまり、「働き続けている女性」にはポジティブな仕事価値観が形成されている。

　結婚や出産後は専業主婦になろうと思い描きながら就職し、その後、働き続けること、キャリアアップすることに目覚める人も当然いる。しかし、人の根本的な価値観や理想とするライフコースは、なかなか変わらないものだ。女性活躍を本気で考えるならば、就職する前までが勝負である。女性自身に「結婚や出産を経ても働くという選択も魅力的な選択肢だ」「働くことを通じて、ステップアップしていくことは魅力的なことである」というポジティブな仕事価値観をしっかり根付かせておくことが必要となる。

次のページ時代にあった価値観を

プロフィール

古平陽子

株式会社電通 電通総研 主任研究員

2000年入社。マーケティング・プランニング部門を経て、現在は電通総研にて生活者・トレンド研究に従事。「女性／ママ／家族」「次世代育成」を専門領域とし、インサイト開発からプランニングまでを行う。財務総合政策研究所「女性の活躍に関する研究会―多様性を踏まえた検討―」に委員として参画。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ　米代表団50
2026.02.10

ビジネス

アポロ、ｘＡＩ関連の事業体に約34億ドル融資へ＝報
2026.02.10

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善＝
2026.02.10

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story